北朝鮮による暗号資産の窃取に対し、日米韓が共同声明。「違法な大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画のための不法な資金を途絶する」

　日本政府は1月14日、米国および韓国と共同で、北朝鮮が世界規模で展開しているサイバー攻撃に対して、ブロックチェーン技術産業および国際社会への注意喚起を行う声明を発表した。北朝鮮は軍事開発の資金調達のため、悪意のあるサイバー活動や暗号資産の窃取をしており、「北朝鮮による違法な大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画のための不法な資金を途絶する」とともに、窃取された資産を回復するため共に努力するとしている。

　3カ国の関連当局によると、ラザルス・グループなど北朝鮮傘下のAPT（高度で持続的な脅威）グループは、手軽に資金を調達ができる暗号資産を標的として活動しており、昨年だけでも最大3億800万米ドルの窃取が確認されている。また、マルウェアを最終的に展開する巧妙に偽装されたソーシャルエンジニアリング攻撃や、民間企業に北朝鮮のIT労働者が潜入し、機密情報を盗み出すなどのインサイダー攻撃も観測されるという。

　こうした事態に対し、政府と民間企業が連携することで、情報共有や共同対策を進めていき、国際金融システムや民間ビジネスの利益を守るとしている。今後は日米韓ともに北朝鮮のサイバー攻撃に対して、制裁を課すことやインド太平洋地域におけるサイバーセキュリティ能力の向上に向けた連携に取り組むとしている。