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公取委、GoogleへAndroidの検索サービスに関して排除措置命令
拘束条件のある取引を指摘。Googleは任意との主張
2025年4月16日 16:15
公正取引委員会は4月15日、米Googleに対して独占禁止法第19条（拘束条件付取引）の規定に違反する行為があったとして、排除措置命令を行った。
同委員会が指摘する違反行為は、GoogleはOSにAndroidを搭載したスマートフォンのメーカーやモバイル通信事業者に対して行ったという次の2点だ。同委員会では、2020年7月以降にこれらの行為を行うことにより、ほかの検索サービスの検索機能をAndroidスマートフォンに実装させないようにしていると述べている。
1点目は、Google Playのプリインストールを許諾するにあたって、「Google Search」アプリをプリインストールするとともに、そのウィジェットを初期ホーム画面に配置するよう求めていること。
2点目は、収益分解契約により、メーカーやモバイル通信事業者に対してGooglの検索サービスにおける広告収益の一部を支払う条件として、ほかの事業者の検索機能を実装しないこと、Googleをデフォルトの検索サービスとすることなどの実施を求めていること。
排除措置命令では、上記の行為を取りやめるとともに、メーカーやモバイル通信事業者への通知、自社従業員への周知徹底を行うようになどとしている。
Googleは、同日に公開した日本公式ブログ「Google Japan Blog」の記事で本件に言及し、「遺憾の意を表明します」とコメントした。同社では、メーカーや通信事業者は同社との契約を強制されてはおらず、（オープンソースのAndroidのみ搭載することも可能だが）自らにとって最良の選択肢としてGoogleを選択しているのであり、「これらの契約は日本のモバイル エコシステムを支える重要な基盤となっております」と主張している。
