IoT製品のセキュリティラベリング制度を推進する国際的枠組み「GCLI」設立、経産省が共同声明

　経済産業省は10月23日、サイバーセキュリティ分野の国際会議であるシンガポール・サイバーセキュリティ・ウィーク（SICW）の開催にあわせ、グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ（GCLI）に関する共同声明を発表した。

　SICWは10月20日～23日（現地時間）に開催。この期間中に、IoT製品のサイバーセキュリティ・ラベリング制度推進および協力を目指す共同声明の発出を祝し、GCLI設立に関する共同声明記念式典が開催され、経済産業省も出席した。共同声明に参加したのは、次の11カ国の政府機関。

• 経済産業省
• シンガポール・サイバーセキュリティ庁
• オーストラリア連邦内務省
• サイバーセキュリティ・ブルネイ
• カナダ公安庁
• フィンランド共和国交通・通信庁
• ドイツ連邦情報セキュリティ局
• ハンガリー規制監督庁
• 大韓民国科学技術情報通信部及びインターネット振興院
• アラブ首長国連邦サイバーセキュリティ評議会
• イギリス・科学・イノベーション・技術省

　GCLIは、IoT製品のセキュリティラベリング制度の推進と、国際的な協力を目的とした枠組み。経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）はIoTセキュリティ・ラベリング制度として「JC-STAR」（IoT製品に関するセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度）を運用しているが、今後も引き続き、適切なセキュリティ対策が講じられているIoT製品が広まる仕組みの構築に向けた政策的取組を進めるとともに、関係各国とIoT製品に対するサイバーセキュリティ対策に関する情報共有を進めるとしている。