不正アクセスでサービス全面停止していた「ドットマネー」が再開。GMOタウンWiFiが事業を引き継ぐかたちで

　ポイント交換プラットフォーム「ドットマネー」は8月12日、サービス再開を発表した。

　ドットマネーは、システムへの不正アクセスを確認したことを受け、6月8日より約2カ月にわたりサービスを全面停止していた。利用者の情報・保有マネー等の安全確保を最優先としたためだという。今回、利用者の保有マネーへの不正利用がない旨を改めて確認し、安全性の確認が整った機能から順次サービスを再開。「長期にわたり多大なるご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」としている。

　なお、ドットマネーはこれまで株式会社サイバーエージェントが運営してきたが、8月10日付でGMOタウンWiFi株式会社に事業が譲渡された。利用者の保有マネー、アカウント、登録情報は原則としてそのまま引き継がれ、引き続き利用できるとしている。ただし、運営会社の変更に伴い、利用規約・プライバシーポリシーを改定。サービス再開後に初めてログインする際に、改定後の利用規約・プライバシーポリシーへの再同意が必要となるほか、一部の登録情報については再度の入力等を求める場合があるという。

　また、安全性向上のための取り組みとして、サービス再開にあたり、ドットマネーの交換申請を行う全ての利用者を対象（提携パートナーIDで作成された口座も含む）に、携帯電話番号による本人認証を必須化した。

　ドットマネーによると、サービス停止中に失効したマネーは再付与しているという。また、サービス停止前にポイント交換を申請したものの、交換が完了していなかったマネーは、交換申請を取り消し、利用者のドットマネー口座へ戻しているとし、あらためて交換を申請するよう求めている。

　運営を引き継いだGMOタウンWiFiでは、GMOインターネットグループでサイバーセキュリティ事業を展開するGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社と連携し、セキュリティ強化などの適切な安全対策を講じたうえで、ドットマネーのサービスを順次再開するとしている。

　また、GMOタウンWiFiでは従来より、フリーWi-Fi接続や広告視聴などでポイントを貯め、現金や電子マネー等に交換できるポイ活アプリとして「タウンWiFi byGMO」を提供している。ドットマネー事業の譲受により、ポイント交換基盤の強化を目指す。

　譲受された事業には、ドットマネーのほか、ポイント発行・管理サービス「ドットポイント」、ドットマネーが貯まる広告・コンテンツ掲載サービス「ドットマネーモール」など、ドットマネーを第三者に送れるサービス「ドットマネーギフト」が含まれる。一方、「ドットギフト」（9月30日でのサービス終了をアナウンス済み）および「ドットマガジン」は対象事業に含まれていない。

　ドットマネー事業は、ポイント交換元として約180社、ポイント交換先として約60商品をカバーする国内有数のポイントサービスとなっており、年間ポイント流通額は約180億円、累計口座開設数は約3500万件に上るとしている。