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説明と実態が大きく異なる「AI講座」や「SNS運用講座」に気を付けて！ ビジネス講座トラブルに国民生活センターが注意喚起
2026年9月24日 06:30
独立行政法人国民生活センターは9月16日、ビジネス講座でのトラブルに関する相談が増加傾向にあるとして注意を呼び掛けた。
政府によるリスキリング支援施策の推進や、働き方の多様化を背景とした副業・兼業への関心の高まりを受け、スキル習得や収入の向上を目的とするビジネス講座等の需要が拡大している。そうした中、同センターに寄せられるAI講座やSNS運用講座などのビジネス講座に関する相談は増加傾向であるという。
広告や勧誘での説明と、実際の講座内容が異なる、という相談が多いといい、以前はSNS広告をきっかけとしたものが多かったが、近年はSNS広告からウェブ会議サービスを通して勧誘されるものが多いという。具体的な相談事例としては、次のようなものが紹介されている。
- SNS広告をきっかけにメッセージアプリに誘導され説明会を受講しオンラインAI講座を契約したが、講座の内容が期待した水準ではなかった
- ウェブ会議サービスを用いて説明を受け、総額100万円を超えるクレジットを組んでオンラインAI講座の契約をしたが、支払いが困難なのでやめたい
- SNS広告をきっかけに副業スクールを契約したが、契約後に厳しい解約条件があることを知った
- 副業の採用面接に応募したところ65万円のビジネス講座の契約になっていた。事業者間契約だから解約はできない、と言われた
このような事例を踏まえ、同センターでは、広告や勧誘の内容だけで判断せず、契約前に講座の内容や難易度を細かくチェックすること、ウェブ会議でビジネス講座の勧誘をされても、その場で契約を決めず、いったん冷静に検討すること、突然高額な講座を勧められたり、説明が不十分だと感じた場合はきっぱりと断ることを、アドバイスしている。契約前に解約条件を細かくチェックすることも大切だ。
契約に関して不安に思うことがある場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センターや消費者ホットライン「188（いやや！）」番に相談するようにとしている。
