「被災地支援」うたうSNSのダイレクトメッセージから金銭をだまし取られるトラブルに国民生活センターが注意喚起

　独立行政法人国民生活センターは8月17日、今般の地震に便乗した詐欺的なSNS上のダイレクトメッセージ（DM）から誘導され、コード決済詐欺にあうトラブルが発生しているとして注意喚起を実施した。

　相談事例では、SNSでフォローしている飲食店のアカウントから「指定のウェブサイトで商品を購入すると、被災地に寄付ができ、さらに購入額より多い金額がコード決済で返金される」といったDMが届き、リンク先からLINEに誘導されたという。はじめの数回は実際に支払額より多い金額が返金されたが、複数回繰り返した後、10万円をコード決済で支払ったが返金がなく、さらに15万円を決済したら10万円も返金する、と連絡されたケースが紹介されている。

　複数の「○○Pay」と呼ばれるコード決済サービスを悪用し、返金すると言いながら振り込みの操作をさせて金銭をだまし取る詐欺は「返金詐欺」と呼ばれ、以前より事例が多く、注意喚起がなされている。

　同センターでは、「○○Payで返金します」と言われたら詐欺を疑い、個人情報は伝えず、金銭を要求されても決して支払わないようにと呼び掛けている。また、自治体や公的機関が各家庭に直接電話をかけて寄付や義援金を求めたり、個人情報を聞いたりすることはないとし、一旦電話を切って該当の機関に直接確認するようにとしている。

　地震発生後は災害に便乗した詐欺や悪質商法が多数発生するといい、不審なDMやメールは無視するか、おかしいと思った時点で連絡を絶つことが肝心だとしている。少しでも不安を感じた場合は、最寄りの消費生活センターや、消費者ホットライン「188（いやや！）」、警察相談専用電話「＃9110」に相談するように案内している。