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日本クレジットカード協会など官民15組織、フィッシング啓発強化キャンペーンを開始

特設サイトで偽メールやSMSの事例、被害を防ぐ5つの対策を紹介

 日本クレジットカード協会(JCCA)は11月17日、メールやSMSによるフィッシング被害を防ぐための「フィッシング啓発強化キャンペーン」を開始した。JCCAのほか、消費者庁、総務省、経済産業省、携帯電話事業者など、官民合わせて15組織が参加する。

 JCCAは、YouTubeやウェブのバナー広告を通じ、啓発動画や特設サイトでフィッシングへの注意を呼びかける。参加する省庁・団体・事業者も、各ウェブサイトや公式SNSで順次、啓発動画などを使って注意喚起を行う。さらに、全国各地の警察が主催する防犯イベントなどでも啓発を行うとしている。

特設サイトで偽メール・SMSの事例と対策を紹介

 特設サイト「今すぐチェック!フィッシングを学んで防ぐ!」では、カード会社や大手ECサイトなどを装う偽メールや、宅配業者などをかたるSMSの事例を紹介している。個人情報の漏えいや取引の停止を知らせるふりをして受信者を焦らせ、本物に似せたサイトへ誘導し、カード番号などを入力させる手口があるという。

 JCCAによると、2025年のクレジットカードの不正利用被害額は約510億円で、このうち約93%をカード番号の盗用による非対面取引での不正利用が占めるという。フィッシングによるカード番号などの詐取は、番号盗用被害の主な要因の1つだとしている。

 同サイトでは、フィッシング対策協議会による「フィッシング対策5ヶ条」も紹介している。主な内容は次の通り。

  • ウェブブラウザーを更新するなど、PCやモバイル端末を安全に保つ
  • カード番号やID、パスワードなどを確認する不審なメールに注意する
  • メール内のリンクを開かず、正しいURLを直接入力してアクセスする
  • 不審なメールやサイトはフィッシング対策協議会に報告する
  • 銀行やカード会社の連絡先を控えておき、不審な点があれば問い合わせる

 このほか、特設サイトでは、啓発動画やフィッシング対策協議会と共同で作成した啓発資料も掲載されており、事業者向けに資料や素材をダウンロードできる。

フィッシングに注意!「その知識が命運を分ける」(日本クレジットカード協会)