前年同期比680％増！　ネット通販トラブル相談件数が急増～JADMA研究所調査

　公益社団法人 日本通信販売協会（JADMA：ジャドマ）は11月13日、運営する「通販110番」（ジャドマ消費者相談室）に寄せられた2013年度上半期の相談件数が4309件となり、対前年同期比で157.1％と大幅に増加したと発表した。

　中でも、振り込ませた代金をだまし取ったり、コピー商品を送りつけたりする手口で消費者を欺く「ネット通販詐欺サイト」に関する被害相談件数は、は2012年上半期の250件から、2013年度上半期には1701件と、対前年で680％と約7倍と急増した。

「ネット通販詐欺サイト」に関する相談件数の推移（JADMA研究所調べ）

　被害の多くで、「外国人個人名の振込口座へ入金を促される」という特徴が見られたが、最近では日本語のサイトや日本人名の振込口座により国内の業者を装うケースや、有名ネット通販店舗のWebサイトをコピーした偽装サイトを運営するなど、手口が巧妙化しているという。

　商品の種類別に見ると、通販110番に寄せられた「ネット通販詐欺サイト」によるトラブル相談のサンプリングデータ（430件）による傾向では、相談件数が多かったのは、ワースト1位が「バッグ」（24.1％）、2位「靴・スニーカー」（17.4％）、3位「時計」（10.2％）がワースト3となった。

　以後、「スポーツ用品」（7.1％）、「メガネ・サングラス」（6.6％）と続く。

　JADMAによると、以前は高級ブランド品を騙るケースが多く見られたが、最近では被害に遭った商品の平均金額が1万3000円前後まで下がっており、数百円の日用品から数十万円の高級ブランドバッグなど、被害金額の幅が広がっているという。

　手口の特徴として、クレジットカード支払いを指定したが、振り込みによる前払いを要求されるケースが多いという。また、「振込先口座名が外国の個人名」という特徴が見られたとしている。

　JADMAでは怪しい通販サイトの見分け方として、以下の10項目を挙げている。

1）会社情報がない（会社名や沿革が不明）
2）連絡先が不明（住所・電話番号・責任者名などの表示がない）
3）外国の住所が表示されているが、国名のみであるなど詳しい表示がされていない
4）日本の住所が表示されているが、区名がない、番地がないなど架空の可能性が高い
5）電話番号の表示はあるが、別の会社のものである、もしくは架空の番号である
6）URLがブランド名をもじったものなど不自然。問い合わせ用メールアドレスがフリーメ―ル
7）商品説明など文体が外国語を直訳したような日本語として不自然な表現。フォントも通常使用されない旧字体が混じっている
8）支払方法にクレジットカードはじめ各種方法が選択できるように表示しているが、申込時に前払いを指定、銀行口座も併せて指定される
9）振込銀行口座の支店場所が、通販会社の住所地と一致しない
10）銀行口座名義人の名義が、個人名しかも外国人の場合が多い

　JADMAでは、詐欺被害に遭った場合、相手との交渉は困難を極めるため、消費者は被害に遭わないよう注意しなければならないと注意を喚起。また万一、利用したサイトが詐欺の疑いのある場合は、警察のサイバー犯罪相談窓口に相談したり、代金を振り込んだ金融機関にトラブルの状況を伝えるよう呼びかけている。