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プレイド、「KARTE」不正アクセスの調査結果を公表、2027年1月中旬の段階的な再開を目指す

契約が終了した企業の情報も漏えいの対象に

 株式会社プレイドは11月20日、デジタルマーケティングプラットフォーム「KARTE」への不正アクセスに関する調査結果を公表した。

 同サービスでは、11月13日未明にシステムの脆弱性を悪用した不正アクセスがあり、同社は同日、KARTEの全サービスを停止した。11月16日の発表では、KARTEのアカウントに登録されたメールアドレス、外部サービスとの連携に使う認証情報、導入企業がKARTEに取り込んだ顧客データの一部について、漏えいを確認したと明らかにしていた。

 今回の発表では、企業から預かった情報のうち、漏えいした情報やその可能性がある情報を次の4つに分類し、対象社数を公表した。対象企業に対しては、11月24日より詳細データを提供する予定だとしている。

  • KARTEに連携したデータの一部:570社
  • ウェブサイトの閲覧履歴など、エンドユーザーの解析データの一部:487社
  • 処理のために一時保存したエンドユーザーのキャッシュデータの一部:最大409社(推定)
  • メール配信など、外部サービスとの連携に使う認証情報の一部:754社

 1社が複数の分類に該当する場合もあり、影響を受けた企業の数は単純合計ではないという。なお、本件の影響による情報漏えい、またはそのおそれの発表は、1社で1000万件単位に及ぶものも含め、多数発表されている。

 このうち、キャッシュデータについては、短時間で上書きされ、読み出されたデータを個別に特定できないため、不正アクセスがあった時間帯に保存されていた可能性のあるデータを漏えいのおそれがあるものとして扱っているという。

 また、11月16日の発表では、情報漏えいの対象を「ご利用企業」としていたが、利用契約の全部または一部がすでに終了した企業の情報も含まれていたと訂正した。契約や利用の終了後に削除すべき情報が、運用や管理の不備で残っていたという。残っていた情報は、サービス再開に向けた検証のために保全し、検証後に削除して適切に通知するとしている。

 同社が自社のために保有していた情報では、11月16日に公表したKARTEなどの利用に使うメールアドレス7万9249件に加え、同社が営業活動やサービス利用のサポートのために取得した氏名やメールアドレスなど4万5816件の漏えいを公表した。対象者には順次、個別に連絡するとしている。

 サービス再開については、2027年1月中旬を段階的な再開の目標とした。侵入経路を塞ぐ対策に加え、中長期的に高い堅牢性を維持できるよう、システムの構造部分を含めた改善が必要だと判断したという。今後、詳細な検証や設計を行い、第三者機関による検証も実施する。

 再発防止策は、利用契約の終了後の情報削除に関する対策を含め、調査結果を踏まえて策定するとしている。