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新gTLDについて一般からの意見募集・異議申し立ての受付を開始。ICANNがフォーラムを開設
日本からの申請は前回から増加。「.neko」「.株式会社」なども
2026年11月20日 19:23
インターネットのドメイン名・IPアドレスの割り当て管理を行う非営利組織のICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は11月17
日、「新gTLDプログラム:2026年ラウンド」において一般からの意見を募集する「申請コメントフォーラム(Application Comment Forum)」の開設を発表した。
同ラウンドで申請のあった新gTLDについて、一般の人々が関連情報や問題点をICANNや申請者、評価者に伝えるための仕組みを提供する。フォーラムは2027年3月16日まで開設。意見の投稿方法の詳細についてのユーザーガイドも用意している。
新gTLDプログラムは、企業・団体などが新たな文字列のgTLD(generic Top Level Domain)を創設できる制度。一般的な単語や地理的名称のTLDを創設し、「.com」や「.net」のように広くユーザーがドメイン名を登録して利用できるオープンな新gTLDとして提供できるほか、特定のコミュニティのメンバーによる利用を前提とした「コミュニティTLD」、企業が自社だけで利用するための、社名やブランド名の文字列による「ブランドTLD」を運用することもできる。
その2026年ラウンドの申請受付は4月30日にスタートし、8月12日に締め切られ、世界中から1600件を超える申請があった。
一般からの意見に加えて、申請に対する異議申し立ても提出でき、特定の法的根拠に基づいて認められるとしている。文字列(または名前)が一般的に受け入れられている道徳や公共の秩序に関する法的規範に違反する場合、名前がユーザーの混乱を招く場合(例えば、単数形と複数形の違い)、法的権利の侵害やコミュニティの基準への違反に当たる場合(提案された名前が特定のグループの人々を不当に標的にしたり、害を与えたりする場合)、プログラムの紛争解決サービスプロバイダーに異議を申し立てることができる。
最終的な全申請リストをICANNが公開、1606件が審査へ
ICANNは、意見募集・異議申し立て期間を開始するにあたり、申請内容の最新リストを公開。それによると、申請があった1615件のうち9件が取り下げられたため、1606件が審査中となっている。
また、申請者が第2候補の文字列に置き換えることを選択した申請が152件あったため、複数の申請者から同一文字列へ申請のあった競合文字列は263種から226種に減少(申請件数としては、891件から705件に減少)した。
日本からの申請、前回ラウンドから18.3%増加~インターリンク調査
日本で新gTLD関連の事業を手掛けるインターリンク株式会社が10月20日に発表したところによると、前回の2012年ラウンドでの申請件数が1930件だったのに対し、今回は1615件だったため、16.3%減少。一方で、このうち日本からの申請は84件で、前回の71件から18.3%増加したという。
日本からの申請の内訳は、ブランドTLDが61件、コミュニティTLDが2件、これらに該当しない一般向けTLDが21件だった。インターリンクでは「日本から申請された84件のうち72.6%をブランドTLDが占めたことは、今後の企業のウェブ戦略、ブランド戦略を考えるうえでも注目すべき動きといえそうだ」と指摘している。
また、企業におけるブランドTLDの位置付けの変化を示す事例の1つとして、「一度は取得を断念したブランドTLDを、14年後にあらためて申請する動き」についても指摘している。2012年ラウンドで「.docomo」をNTTドコモが申請して初期審査を通過していたが、その後、申請を取り下げ。それが今回、2026年ラウンドにおいて再び「.docomo」がNTT DOCOMO, INC.から申請されたという。
さらに興味深い事例として、前回ラウンドに続き再び申請された「.dunlop」があるという。2012年ラウンドで「.dunlop」を取得・運営したのは米Goodyearであり、ブランドTLDとして運営されたという。しかしその後、住友ゴム工業がGoodyearから欧州・北米・オセアニアにおける四輪タイヤのDUNLOPの商標権などを取得したが、ブランドTLDの「.dunlop」は継承されず、GoodyearとICANNとの契約は終了。今回あらためて住友ゴム工業が「.dunlop」を申請していることを挙げ、「商標・ブランド資産の移転と、TLDというインターネット上の資産の扱いが必ずしも一体ではないことを示す事例」と説明している。
なお、日本から申請された21件の一般向けTLDは、申請した事業者がXRegistry Incorporated(14件)、XServer Cloud Incorporated(5件)、インターリンク子会社の株式会社インターリンクシステム創成研究所(2件)の3社に集中しているという。ただし、「.brand」「.official」「.key」「.lab」「.gaming」など17件は、世界から複数の申請があった競合文字列だったため、今後の審査・競合解決の結果により、その新gTLDを運営するレジストリが海外の事業者になる可能性があるとしている。
一方、日本からの申請で文字列が競合していない単独申請の4件は「.bldg」「.neko」「.sns」「.株式会社」だという。
なお、インターリンクによる調査は10月7日時点でICANNから公開された情報をもとにしたものとなるため、最新の申請リストの件数などと異なっている点が含まれている可能性もある。




