自社名・ブランド名のトップレベルドメインも創設可能、「新gTLD」申し込み受付が4月30日からスタート～ICANN

　インターネットのドメイン名・IPアドレスの割り当て管理を行う非営利組織のICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）は4月30日、「新gTLDプログラム：2026年ラウンド」の申請受付を開始した。締め切りは8月12日。申請にあたっての要件などは「申請者ガイドブック（Applicant Guidebook）」として公開されている。

　新gTLDプログラムとは、企業・団体などが新たな文字列のgTLD（generic Top Level Domain）を創設できる制度。一般的な単語や地理的名称のトップレベルドメインを創設し、「.com」や「.net」のようにユーザーがドメイン名を登録して利用できるオープンな新gTLDとして提供できるほか、企業が自社だけで利用できる社名やブランド名などの文字列のgTLDを創設・運用することもできる。

　新gTLDの申請にあたっては、ICANNのオンラインTLD申請管理システム（TAMS）から申請書を提出する必要がある。ICANNによる厳格な審査を経るため、審査プロセスは1年以上にわたることが見込まれる。また、新gTLDの申請1件につき、ICANNに支払う審査費用22万7000ドルなどが必要。新gTLDの運用を開始した後も、ICANNに対する登録料などの固定費用なども発生する。

ICANNの「新gTLDプログラム：2026年ラウンド」ウェブサイト

　ICANNが新gTLDの申請受付を行うのは、14年ぶり。前回の2012年ラウンドでは、「.bank」や「.eco」のような一般的な単語、「.africa」や「.berlin」のような地理的名称、「.microsoft」「.sky」のようなブランドを含む、1200以上の新gTLDが導入されたとしている。

　今回の2026年ラウンドでは、国際化ドメイン名（IDN）で利用可能な言語の数を拡大。アラビア語、中国語、デーヴァナーガリー文字、タイ語など、数百の言語に相当する27の異なるスクリプトのgTLDの申請を受け付ける。

　ICANNでは「企業、地域社会、政府、その他の組織が、デジタル戦略の一環としてオンライン上で独自のグローバルプレゼンスを運営する機会を提供する」としており、新gTLDを運用する主なメリットとして、以下のような項目を挙げている。

• コントロールと柔軟性：ドメイン名で登録できるユーザーを決めることで、独自のデジタルエコシステムを定義します。
• セキュリティ：オンライン取引を強化し、サイバー脅威に対する強固な防御を構築することで、ブランドと顧客の両方を保護します。
• 競争優位性：マーケティング担当者の圧倒的多数がこれに同意しており、92％がgTLDによる差別化、信頼性の向上、SEO効果の向上といったメリットを認識しています。