社名などの「ブランドTLD」取得するのハードル高すぎ!? それでも企業は申請すべきなのかどうか……

株式会社日本レジストリサービス代表取締役社長の東田幸樹氏

　2012年以来、じつに14年ぶりとなる「新gTLD」の申請受付が、もう間もなく今月末（4月30日）に始まる。

　新gTLDでは、自社名やブランド名の文字列を用いたトップレベルドメイン（TLD）を創設できるということで、申請を予定している／検討しているという企業もあるだろう。しかし、仮にそれが自社だけで使用するためのTLDだとしても、新たに1つのTLDを設けて管理・運用していくことは、多大なコストや専門的なノウハウが必要となるほか、相当の責任も伴う。自社名やブランド名の新gTLDを取得・運用するということはいったいどういうことなのか、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）に取材した。

　同社は、TLDを管理・運用する「レジストリ」と呼ばれる事業者の1つで、日本のccTLD（Country Code Top Level Domain）である「.jp」を管理・運用。そのレジストリとしての技術力や知見を活かし、新gTLDを申請・運用する企業のサポートも行っている。新gTLDの前回募集時（2012年ラウンド）で「.ntt」を取得したNTTや、「.sakura」を取得したさくらインターネットの申請業務などをサポートした実績があり、さらに今回の募集（2026年ラウンド）に向けて、申請手続きから実運用のシステム提供までの業務を広くカバーする「ブランドTLD総合サービス」の提供を開始している。

「新gTLD」とは？ 「ブランドTLD」とは？

　「新gTLD」とは、「.com」や「.net」のようなgTLD（generic Top Level Domain）として、新たな文字列のTLDを創設できる制度だ。一般的な単語や地名のほか、企業の社名やブランド名などの文字列も利用できる。

　このうち、企業・組織が自社専用で使うための、社名やブランド名の文字列を用いた新gTLD――すなわち「.＜社名＞」「.＜ブランド名＞」といった形式のものが「ブランドTLD」と分類される。

　例えば、NHKは2012年ラウンドでブランドTLD「.nhk」を取得しており、2025年10月に開始した新サービス「NHK ONE」のドメイン名に「web.nhk」を活用している（以前は「NHKプラス」として、日本のccTLDによるドメイン名「plus.nhk.jp」で提供されていたが、新サービスへの移行に合わせてブランドTLDに切り替えた）。

　このほか、日本の企業のブランドTLDとしては「.sony」「.toyota」「.canon」「.ntt」などが2012年ラウンドで生まれているほか、グローバルでは「.google」「.amazon」「.microsoft」「.apple」などがある。2012年ラウンドでは新gTLDの申請が1900件以上あったが、その約4割がブランドTLDだったと言われている。最終的には、現在までに約1200件の新gTLDが新設され、全世界で約360件・国内で約50件のブランドTLDが誕生したという。

「ブランドTLD」取得のハードルとは？審査料が23万ドル、特殊なプロトコル、DNSはダウンタイムゼロ……

　新gTLDは、インターネットのドメイン名・IPアドレスの割り当て管理を行う組織であるICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）に申請し、厳格な審査プロセスを経て、実際に創設に漕ぎつけられる。企業が自社だけで使うブランドTLDであっても同様だ。通常のドメイン名登録のようにオンラインサービスなどを通じて簡単に行えるというものではない。

　いわば、「.com」や「.jp」などのように広くドメイン名登録サービスが提供されているTLDのレジストリに相当する立場に自らもなるということであり、レジストリの基準を満たしていることをICANNに認められなければならない。そのための条件・要求項目が規定されている。

申請のハードル

商標

　まず大前提として、ブランドTLDを申請できるのは、商標権または商標使用権を持つ組織からだけに限定されている。申請する文字列は、自社の商標文字列と一致している必要がある（空白を詰めることは可能だが、ハイフンや数字は使用できない）。

審査料

　ICANNに支払う審査料として約23万ドル（約3600万円）かかる[*1]。通常のドメイン名登録であれば部署レベルで判断できる金額規模かもしれないが、ブランドTLDでは、こうした高額なコストをかけてまで申請する必要があるのか、取得・運営していく価値やメリットが企業にとって本当にあるのかの経営判断が求められ、「ここが申請に向けた最大のハードルではないか」（東田氏）としている。

申請書類と審査プロセス

ICANNが公開している新gTLDの申請者ガイドブック。そのPDF版は440ぺージある（このほかにHTML版も公開されている）

　新gTLDの申請者に向けてICANNが公開しているガイドブックは、400ページ以上にも上る分量がある。これを踏まえて、ICANNには、商標に関する情報をはじめ、申請する組織が実在することを証明する書類、財務的に安定していることを証明する書類などを提出し、そこから「1年以上にわたるICANNの審査プロセスに対応していく必要がある」（東田氏）のだそうだ。

技術審査

　申請されたブランドTLDが世界中で安全かつ安定的に機能し続けられるかを判断するための評価も行われる。TLDのレジストリとしてのサービス品質や運用体制について厳しい要件があり、これをクリアしなければならない。
※技術審査は、ICANNの「評価済みRSP」を利用することで免除される（後述）

契約締結プロセス

　無事審査を通過すればICANNとの契約締結プロセスとなるが、そもそもICANNは米国の非営利法人のため、国際的な契約手続きそのものに対応する手間がかかるという。

JPRS「ブランドTLD総合サービス」では、何をサポートしてくれる？

　以上のように、ブランドTLDを創設申請・運用するには、専門的な技術や経験が求められる。そこで、JPRSが今年1月に提供を開始したのが「ブランドTLD総合サービス」だ。「ブランドTLDの申請から運用に関わる作業をJPRSが一貫してサポートする」としており、以下のような業務を全てカバーする。

運用フェーズ

• レジストリシステムの運用
• DNSの構築・運用
• データエスクロー事業者対応
• レジストラ機能の提供（※あくまでも自社の従業員・部署などがブランドTLDにドメイン名登録するためのシステムやインターフェースを提供するもので、ドメイン名登録サービスを広く開放するためのものではない）
• ICANNへの月次報告・監査対応
• DDoS攻撃などへのセキュリティ対策

　同サービスを利用する「最大のメリット」だと言うのが、ICANNの技術審査が免除される点だ。

　ICANNでは「評価済みRSP」という制度を設けている。これは、EPPおよびRDAPを実装したレジストリシステムをはじめ、ダウンタイムゼロでのDNS運用など、ICANNが定める要求項目を事前に審査し、全てクリアしたRSP（レジストリサービスプロバイダー）について、新gTLDを安定運用できる技術力を有するとして認定するもので、JPRSも認定されている[*2]。新gTLDを申請する企業は、この評価済みRSPの提供するシステムを利用する場合は、申請企業自体への技術審査が免除される。

　「一般企業が自社でゼロからTLDの管理・運用に必要なシステムを構築するのは、専門性が高すぎます。また、専門知識のない企業が単独で運用していくのも難しいでしょう。特にハードルが高いのが、世界規模での可用性が求められるDNSの運用体制です。JPRSは『.jp』を無事故で運用してきたノウハウとインフラを活用して、必要となるシステムの運用を全て代行します。事前に技術審査をクリアしているシステムを利用することで、ブランドTLDの申請企業は、自社でどうやってシステムを構築し、どうやってICANNの技術審査に合格するかという技術的な課題から解放されます。その結果、『自社にとって高額な費用をかけてでもブランドTLDを取得し、活用する価値があるか』という経営判断のみに集中できるようになります。」（東田氏）

　前回2012年ラウンドにおいて、JPRSがブランドTLDの申請業務をサポートしたNTTやさくらインターネットと言えば、インターネットやシステム構築の技術においては日本を代表する通信・インターネット事業者だろう。しかし、そうした企業であっても、TLDの運用ということになると特殊な領域であるらしい。とりわけ、ICANNという特殊な組織への対応面では自社だけで賄うのが難しいことから、JPRSのノウハウなどが求められたのではないかとみているという。

　JPRSは、ICANNの設立当初からその活動に深く関わってきており、新gTLDも含めたさまざまなルール策定の議論にも参加。そのため、新gTLDのレジストリに要求される要件について、ただ単に従うだけでなく、なぜそのような厳格な要件を規定しているのかというICANNの意図を正確に理解しているため、企業に対して的確なアドバイスやサポートが可能だとしている。また、ICANNとの長年の信頼関係から、「何か問題や確認事項が発生した際も、ICANN側と直接コミュニケーションを取れるだけの強固な人間関係が構築されている」という点も、JPRSならではの立ち位置と言えそうだ。

　なお、JPRSによるこうしたサポート業務は、2012年ラウンドの際は個別に問い合わせや要望のあった企業に対して提供していた。今回の2026年ラウンドに向けて開始した「ブランドTLD総合サービス」は、それをサービスメニュー化したものとなる。

申請受付は8月12日まで。今から準備しても間に合う？

　ICANNの新gTLDの申請受付期間は、4月30日に始まり、8月12日までの予定だ。これを逃すと、次回の申請受付がいつになるのかは未定だ。

　申請準備作業を考えると、今から検討を始めたのでは間に合わないのではないか……という印象もあるが、間に合うかどうか左右するのは、申請書類の作成などの実務にかかる時間よりも、「企業の中で経営判断ができるかどうか」だという。

　「ブランドTLDを申請するという意思決定が6月であれば、十分に間に合う可能性があります[*3]。さすがに7月に入ってしまうと期限ギリギリで危ないかもしれませんが……。もし、ブランドTLDの取得を検討しているというのであれば、自社にとって必要かどうかの判断がまだ下せていない段階でも構いませんので、なるべく早く『ブランドTLD総合サービス』にお問い合わせください。」（東田氏）

　JPRSでは、ブランドTLDを取得することで何を得ようとしているのか、どんな課題を解決しようとしているのかを整理し、企業自身が「取得する価値があるかどうか」を判断できるようサポートするという。迷っている企業に対してメリットだけをアピールするのでなく、「取得しない」という結論も含めた経営判断のサポートを行うとしている。

新gTLDプログラム2026年ラウンドのタイムスケジュール（ICANNのサイトより）

そもそも「ブランドTLD」を取得するメリットとは？

　企業がブランドTLDを取得・運用するメリットとしては、そのTLDの利用を自社だけで独占できることが挙げられる。「.com」など通常のgTLDでは、欲しい文字列のドメイン名がすでに誰かに登録されていて使えないということがあるが、自社で独占利用できるブランドTLDの元ならば、ドメイン名の文字列を自社で自由に登録して使うことができる。

　自社以外には使われないTLDということは、いわばドメイン名の「更新」という概念がないと考えることもできる。「ドメイン名を更新し忘れて、ある日突然、使えなくなってしまった」ということも起こらないし、使わなくなって廃止したドメイン名についても、第三者にドロップキャッチされて怪しいサイトへの誘導に悪用されてしまうような事故も根本から防げる。

　企業を装った偽サイトや詐欺の対策にもなるという。通常のgTLDならば、企業・ブランドのドメイン名と似たような文字列を数千円程度で登録できてしまうため、偽サイトなどに悪用されやすい。これに対してブランドTLDを取得するには、前述したように、申請した企業が本当に商標を保有しているかどうかをはじめ、厳格な審査が行われる。審査料も高額なため、第三者が悪用目的でブランドTLDを取得すること自体が難しい。そのため、例えば「.sony」で終わるドメイン名であれば、ユーザーは「間違いなくソニーの公式サイトだ」と安心してアクセスできるとしている。

　これは同時に、インターネット上で、企業にとって最もシンプルなブランド訴求が可能になるということだという。アドレスを見るだけで一目でそれと分かる「これ以上ないブランド訴求の形」だとしている。

　「商標は国や区分ごとに分かれているため、商標を全て取ろうとすると、何百もの登録手続きが必要になりますが、ブランドTLDは、一度取得すれば、全世界で他者がそのTLDを使うことを防げます。申請審査料の23万ドルは高額だと思われるかもしれませんが、知財の保護を長年担当している専門家からすると、逆に、その程度のコストでインターネット上でのグローバルブランド保護につながるのならむしろ安価だと驚かれる方もいらっしゃいました。今後10年、20年、50年……というスパンでの投資と考えれば、ブランドを大切にしていて資金力がある企業であれば、申請できるチャンスがあるうちに[*4]、なるべく早く取得するのがいいのではないでしょうか。」（東田氏）

　もちろん、ブランドTLDによる信頼性やブランド訴求力を最大限に発揮するには、ウェブサイトやメールアドレスがそのブランドTLDに統一されていれば、という前提だろう。特に大企業では、事業部門や製品ブランド、部署ごとにさまざまなTLDによるドメイン名を各々で登録・利用していて乱立している……という状況もあるはずだ。長く利用してきて認知もされている従来のドメイン名を整理し、ブランドTLDでの統一運用に全面的に切り替えることはそう簡単ではないはずで、そこも大きなハードルと言えるかもしれない。