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自社専用の“社名・ブランド名トップレベルドメイン”実現のチャンス再び。インターリンクが「新gTLDコンサルティングサービス」提供開始

永沢茂

2025年6月16日 06:10

　株式会社インターリンクは6月13日、企業専用のトップレベルドメイン（TLD）である“ブランドTLD”の取得・活用を支援する「新gTLDコンサルティングサービス」を提供開始したと発表した。

　ドメイン名・IPアドレスの割り当て管理を行うICANN（Internet Corporation For Assigned Names and Numbers）が2026年に予定している新gTLD（generic Top Level Domain）の募集（2026年ラウンド）に向けて提供するもの。「TLDの申請からICANNとの交渉、技術基盤の整備、運用開始までを一括でサポートし、企業のセキュリティ強化、ブランド価値向上、社会的信頼獲得に貢献する」としている。料金は、個別見積もり。

　新gTLDとは、ドメイン名の「.com」や「.jp」などのようなTLDとして、企業名やブランド名、地名、一般名称などの文字列の新たなTLDを申請・運用できる制度。前回実施された2012年ラウンドでは、1000を超える新gTLDが誕生し、日本からも70件以上の企業が申請・運用しているという。

　インターリンクでは、企業が社名や自社のブランド名のTLDを運用することのメリットとして以下の5点を挙げる。

フィッシング被害の防止
ブランドの信頼性と独自性の向上
希望するドメイン名が自由に使える
社内ネットワークのセキュリティ強化
ひと目で伝わるブランド力

　特に昨今は、フィッシング被害の未然防止に貢献する観点での以下のような導入価値があることを説明。「ブランドTLDは、企業とエンドユーザーをつなぐ“信頼のインフラ”」とアピールしている。

ドメインを見るだけで正しいサイトと判断できる環境を提供
第三者によるなりすましドメイン取得を原理的に排除
フィッシング詐欺や偽装メールのリスクを根本から遮断

　ただし、一般的な「.com」や「.jp」などの既存のTLDの下でドメイン名を登録して使用するのとはわけが違い、そう簡単なことではない。大きな手間やコストがかかるほか、申請書類の整備を含めたICANNとのやり取りや、申請する文字列が他社と競合した場合の対応（代替文字列の申請、オークション代理参加など）、そのTLDを運営していくレジストリとしてのシステム基盤（技術接続、DNS構築、TLD運用）など、専門的な業務・ノウハウも求められる。

　こうした面をサポートするのが、今回、インターリンクが提供開始した「新gTLDコンサルティングサービス」だ。同社によると、2026年ラウンドでのTLD取得までの流れは以下の通り。

新TLD取得申請に関する意思決定と申請準備（2025年中）
ビジネスの希望に合わせたレジストリサービスプロバイダーの選定
ICANNへの申請（2026年4月予定）
正式なレジストリとしてICANNと契約を締結し、ローンチする
レジストリのサイトを準備して利用

　インターリンクでは、前回の2012年ラウンドにおいて日本企業のブランドTLDも委託を受けて申請し、複数のTLDを運用している実績があるという。また、そうした企業専用のブランドTLDではなく、「.com」「.jp」などのように広く登録を受け付けるタイプの新gTLDとなるが、同じく2012年ラウンドにおいて「.moe」「.earth」「.osaka」をインターリンク自らが申請し、提供している。

　新gTLDの2026年ラウンドを見据えた同様のサービスとしては、GMOブランドセキュリティ株式会社でも5月に「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」の提供開始を発表している。