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ヤフーがEC分野で自治体と連携、「Yahoo!ショッピング」で全国の特産品販売
（2014/1/15 20:06）
ヤフー株式会社は15日、全国の自治体などと連携し、「Yahoo!ショッピング」で全国の特産品や名産品などの販売を開始した。
スタート時点では、自治体運営型通信販売サービス「JAPAN satisfaction guaranteed（JAPANsg）」に参加する19の自治体（岩手県陸前高田市、栃木県那須町、埼玉県坂戸市、新潟県燕市・三条市、富山県南砺市、岐阜県関市、静岡県三島市、三重県松阪市、兵庫県多可町、奈良県吉野町、徳島県上板町、香川県宇多津町、福岡県鞍手町、福岡県大刀洗町、佐賀県武雄市、熊本県錦町、鹿児島県薩摩川内市、沖縄県石垣市）が出店。各自治体の特産品や名産品などの約50点の商品を販売する。
ヤフー代表取締役社長の宮坂学氏は、2013年10月に発表した“EC手数料無料化”の取り組みを、「この十数年で誰もが簡単に物を買えるようになった。次は、誰でも簡単に物を売れるようにしたいという思い」で始めたと説明。その中でも、特に力を入れたいと思っているのが地方に対する取り組みだとして、既に先行してサービスを展開しているJAPANsgと連携し、さらにこの取り組みを全国の自治体に広げていくと語った。
佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は、「通販でヤフーと組んで、地方にもっとリーチできる、爆速でリーチができる革命を起こしたいと思い、いろんな自治体がある中で先に組ませていただくことになった」と経緯を説明。「地方の逸品というのは、自治体の職員が一番よく知っている。職員がキュレーターとなって、自分たちの誇れる物を出していく。その最大のプラットフォームとしてヤフーが協力していただくことで、これ以上の喜びはない。ぜひ手に取って地方の良さを体感していただきたい」と抱負を語った。
ヤフー執行役員ショッピングカンパニー長の小澤隆生氏は、“EC手数料無料化”の発表後、出店数が2万店から一気に9万店に増加したことを紹介し、さらにこれを地方に広げていきたいと説明。Yahoo!ショッピングへの出店には最低限のコンピューターの知識が必要となるが、その部分が壁となってこれまでEコマースには出てこなかった物を、自治体がサポートするとともに商品のキュレーターとなって出品してほしいとして、「全国に1719あるすべての市町村に出店していただけるようなサービスにしたい」と語った。
JAPANsg参加市町村のほか、現時点ですでに北海道美瑛町、宮城県石巻市、大阪府がYahoo!ショッピングへの出店を表明。さらに、参加自治体数や取扱商品数の拡大を目指す。また、ヤフーでは、これまで主要都市のみで開催していた「Yahoo!ショッピング 出店セミナー」を全国規模に拡大し、各地を担当者が直接回るツアーを展開する。
