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悪い広告の手口を世間に知らしめる団体、FacebookやGoogleら4社が設立
（2014/5/12 13:53）
AOL、Facebook、Google、Twitterの4社が8日、共同で「TrustInAds.org」を設立したと発表した。危険なオンライン広告からインターネットユーザーを守るための活動を展開する。
TrustInAds.orgでは、レポート「Bad Ads Trends Alert」を定期的に発表し、悪質なオンライン広告の手口などを消費者に認知させていく。8日に公開した第1弾では、テクニカルサポートサービスを必要としているユーザーをオンライン広告で誘い込む手口について説明している。
レポートによれば、このテクニカルサポートサービス広告詐欺は、FacebookやGoogleに掲出する広告そのものには対象製品やメーカーなどの具体的な記述がなく、リンク先のページに記載されたフリーダイヤルの電話番号に対して連絡をするよう促す流れのもの。広告でこうした手順を示すのは特に変わったものではなく、広告ポリシーに触れるものではないというが、消費者やメーカーからの苦情を受けて調査したところ、テクニカルサポートサービスを装って、ユーザーにマルウェアなどを含むソフトウェアをダウンロードさせていたことが分かってきたという。
また、いくつかの事例では、PCなどのデータを人質にとって、高額な“サポート料金”を要求する場合もあったと説明。FacebookとGoogleでは、こうした詐欺広告手法を検知する手法を取り入れたところ、2400以上のテクニカルサポートサイトにリンクされた、4000件以上の怪しい広告主のアカウントを削除したとしている。
レポートでは、消費者に対してこうした手口に対する心構えも紹介。自分がサポートを求めているはどのサービスプロバイダーなのかをきちんと認識しておくことや、ソフトウェアのダウンロードを求められた場合は怪しいと疑うことなどを挙げている。