楽天市場から海賊版締め出しへ、コンテンツ海外流通促進機構と連携

　一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）と楽天株式会社は3日、通販サイト「楽天市場」における海賊版対策のため、覚書を締結した。今後、調査や鑑定を両者共同で行い、知的財産権侵害などが確認された場合、該当商品情報の削除などを行う。

　CODAと楽天によれば、ネット通販やオークションの普及により、著作権などの権利を侵害した製品、いわゆる“海賊版”が正規品に紛れて流通するケースが近年増加している。この対策として、海賊版であると疑われる製品が楽天市場で販売されている場合、楽天側で調査購入を実施。CODAを通じ、権利者が権利侵害の有無について鑑定する。

　明らかな権利侵害が確認された場合、楽天は出店規約に基づき、商品情報を削除するとしている。

　CODAは、音楽、映像、ゲームなど各種コンテンツの不正流通防止を目的に、2002年に設立された。大手の映像ソフト制作会社や放送局、権利者団体などが会員として参画している。