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マイクロソフト、法人向け「Skype for Business」を提供開始
「Lync」を最新版より名称変更、Skypeと統合
（2015/4/21 15:59）
日本マイクロソフト株式会社は21日、法人向けのコミュニケーションプラットフォームとして提供してきた「Lync」を「Skype for Business」に名称変更し、4月中旬より順次提供を開始したことを発表した。
「Skype for Business」は、これまで法人向けのLyncで提供してきた機能はそのままに、個人向けのSkypeのユーザーインターフェイスや機能を追加した製品。OutlookやWord、ExcelなどのOfficeとの連携機能を備え、在席状況（プレゼンス）、インスタントメッセージング、音声通話、オンライン会議、VoIP外線通話機能などを搭載。他のSkype for Business利用企業や、個人向けのSkypeネットワークとも必要に応じて接続できる。
自社設置（オンプレミス）のサーバーでの利用や、クラウドサーバーでの利用、さらにその両方のメリットを活かしたハイブリッド構成も選択が可能。利用クライアントもWindows環境だけでなく、Mac、iOS、Androidに対応する。iOSとAndroidについては、現時点では「Lync」のアプリとなっているが、今後、新しいSkype for Businessのアプリが提供される予定。
オンプレミス、クラウドサーバー利用のいずれの場合も、既存のLyncからの価格の変更はない。クラウドサーバー利用の場合の料金は、「Onlineプラン1」が1ユーザーあたり月額220円、グループビデオ通話やOutlookでの会議のスケジュール設定機能などが利用できる「Onlineプラン2」が1ユーザーあたり月額600円（価格はいずれも税別）。
日本マイクロソフト執行役常務でテレワーク推進担当役員の織田浩義氏は、「Skype for Businessはワークスタイル変革の中核を担う重要な製品」と説明。セキュリティやコンプライアンスなど企業に求められるLyncの要素はそのままに、世界中のユーザーに利用されさらに使いやすくなったSkypeベースのユーザーインターフェイスとなることで、より生産性が向上するとした。
Lyncを既に導入している企業としては、株式会社資生堂、アスクル株式会社、ヤマハ株式会社、ニフティ株式会社、パソナ株式会社、ネオス株式会社などを紹介。これらの企業にも順次Skype for Businessのサービスを提供していく。
また、教育機関への取り組みも進めていくとして、慶応義塾大学SFC研究所プラットフォームデザイン・ラボと、Skype for Businessを活用した「高校遠隔授業汎用モデル on Skype for Business」の共同研究を行うことを発表した。
今後はさらに、より大規模な会議への対応や、開発APIの提供、公衆回線接続の実現などを進めていくと説明。テレワークは単に在宅勤務を実現するだけものではなく、企業のさまざまな業務改革を推進できるSkype for Businessにより、テレワーク／ワークスタイル変革をさらに進めていくとした。
