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インプレス、「ウェアラブルビジネス調査報告書2016」発売
（2015/12/22 10:00）
株式会社インプレスは22日、「ウェアラブルビジネス調査報告書2016」を発売した。価格（税別）は、CD（PDFデータ）版が8万5000円、CD版＋冊子版が9万5000円。
ウェアラブルデバイス市場の概況と、企業向けおよび個人向けビジネスの最新動向、一般消費者の実態調査、主要なウェアラブルデバイスの一覧、今後の展望と課題など、ウェアラブルビジネスを多角的に分析する。
報告書によると、ウェアラブルデバイスの業務での活用シーンは、作業時間短縮や作業ミスの軽減、安全性の向上、専門的技術による作業を狙いとした「企業の業務利用（BtoB）」と、健康促進や利用者の満足度向上を狙いとした「企業の保有する会員や従業員の利用（BtoBtoC）」に分けられる。2016年は、企業が実際のビジネスにウェアラブルデバイスの導入を検討する期間となり、2017年には多くの企業が業務にウェアラブルデバイスを利用するとしている。
一方、一般消費者における現時点でのウェアラブルデバイスの浸透はまだ限定的で、スマートフォンユーザーのうち「現在利用している」と回答した人は2.2％、「過去に利用していたが、ここ3カ月は利用していない」が2.1％と、両者を合わせた利用経験者は4.3％にとどまる。また、「利用したことはないが、購入を検討している」が3.1％、「利用したことはないが、興味はある」が24.5％だった。
また、企業や健康保険組合において、従業員や組合加入者に対してウェアラブルデバイスを支給し、健康管理の促進を図る動きが見られるが、勤務先や健康保険組合からウェアラブルデバイスが支給された場合の利用意向は、ウェアラブルデバイス利用経験者の22.1％が「ぜひ使いたい」、33.1％が「使いたい」と回答。非利用者でも20.9％が「ぜひ使いたい」、41.8％「使いたい」と、利用者・非利用者ともに6割前後のユーザーが利用したいとしている。
