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コンピュータネットワークの不正アクセス規制について、新法の制定へ向けて共同で作業を進めていた郵政省と警察庁は2日、法律案の骨子をまとめ、通信ログの保存義務について今回は見送ることなどで合意した。
両省庁は昨年11月、それぞれ独自の不正アクセス規制法案を発表（本誌'98年11月26日号参照）。その後、今年に入ってからは共同で法案を作成することで調整を進めていたが、捜査の手がかりとなるログの保存について一律3ヶ月の義務を課すとしていた警察庁と、通信の秘密を侵す恐れがあるとして通信事業者の自主判断に任せるとしていた郵政省で大きな隔たりがあった。また、対象となるコンピュータについても、警察庁が企業や官公庁で使われている事業用のものに限定していたのに対し、郵政省では個人用も含めるとしていた点でも相違が見られた（本誌'99年1月8日号参照）。
今回まとめられた骨格では、この2点について郵政省側の主張が通った形となり、ログの保存義務は見送られ、対象範囲についても個人用コンピュータも含むことで合意した。ただし、ログの保存義務については、国際動向を踏まえながら引き続き検討していくとしている。このほか骨格には、他人のパスワードやIDなどを不正に提供する“ID屋”などの行為を罰則付きで禁止すること、国や公安委員会が利用者に対して不正アクセス防止のために必要な援助を行なうことなどが盛り込まれている。今後、罰則などについて他省庁との調整を進め、今月中にも国会に提出する見込み。
('99/3/2)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / ymasa@wizvax.net / HOSAKA the G33kSt@r]