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■URL
http://www.whitehouse.gov/WH/New/html/19991209.html
所得や人種によるコンピュータ能力の格差である「デジタル格差」の問題に関して米政府はDigital Divide Summitを9日に開いた。政府やハイテク大手が討論し、格差解消に向けた取り組みを明らかにした。
米国でのデジタル格差は、商務省による7月の調査結果により明らかにされたもの。学歴や所得、人種によるコンピュータ利用率の格差が広がっているという。たとえば年収7万5,000ドル以上の家庭では、それ以下の年収の家庭に比べ、インターネットの利用が20倍以上、コンピューターの所有が9倍以上との格差が報告されている。
Clinton大統領はこの問題を再優先課題とし、政府や企業、非営利団体などが一丸となって取り組む必要があると語った。そして、業界と協力して連邦政府の国家的な戦略として取り組み、この春の視察ツアーでデジタル格差問題に焦点を当てるといった取り組みを明らかにした。
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(1999/12/10)
[Reported by masaka@impress.co.jp / Hiroyuki Et-OH]