電子政府に対する仏市民の反応は良好～仏調査

■URL
http://www.sofres.fr/etudes/pol/240902_demadm_n.htm

　仏Taylor.Nelson.Sofresが同社が主催する「Le Forum des droits surl'Internet」（インターネット上の権利に関するフォーラム）においてこのほど行なわれた調査によると、およそ半数の仏市民が自国における電子政府の進展状況が順調であると見ていることが明らかになった。

　電子政府化の利点として調査結果では3つの大きなポイントが挙げられた。第一に、役所で列をなして行政手続きを待つ必要がなくなったこと（76％）、続いて、毎日の書類の処理状況を追跡することができるようになったこと（33％）および書類の処理速度が格段に上昇したこと（29％）となっている。

　電子政府化された中でよく利用されている分野としては、財務分野（納税など）（53％）、社会福祉分野（46％）、行政サービス分野（46％）が挙げられた。

　全体として、仏市民のうち、電子政府化の進展を好ましいとする見方をする人は79％、そうではないとする人は18％にとどまった。とはいうものの、電子政府化を好まないとする層には、対面での処理を希望する人も少なからずおり、まだ完全に電子政府化するわけにはいかない実情が浮き彫りになった。

　仏全体としては、「ミニテル」（仏独自のオンラインサービスネットワーク）の登場以来オンラインサービスに慣れている国民性が現れた形だ。

(2002/10/2)

[Reported by Gana Hiyoshi]