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日本語ドメイン名の普及に、残る課題はアプリケーションの対応〜JPRS取締役

■URL
http://jprs.jp/

IDNサービスの階層構造を説明する堀田取締役

 今年3月7日、IETFがRFCを発行したことでようやく普及の目処がたった国際化ドメイン(IDN)。7月10日には日本レジストリサービス(JPRS)がRFC準拠を開始し、汎用JPドメイン名によるWebアクセスが可能になった。標準方式によるIDNサービスをいち早く開始した、JPRSの堀田博文取締役に話を聞いた。

──やっとRFC準拠のIDNサービス開始に漕ぎ着けられた、今のお気持ちは?

 IDNサービスの実現方式については種々の技術提案や試行サービスがあったが、JPNICとJPRSは信頼性の高い安定したDNS運用を目指し、IETFでの技術標準化や他のccTLDと連携して言語概念導入方法の確立などを行なってきた。その成果が実を結んだということで、日本のインターネットコミュニティの努力が世界を動かしたひとつの例と言えると思う。そういう意味で、時間はかかったが、インターネットに与える擾乱が少ない、いいIDNサービスが国際的な枠組みのもとで実施できるようになった。

──しかしなぜ、RFC化後にさらに数カ月もかかったのか?

 RFC化されたというのは、プロトコルのレイヤーが決まったということ。プロトコルのレイヤーの上には「IDN-Admin」(※)があり、その上に日本語や韓国語、中国語などの言語定義がある。そしてその上に“日本語JPドメイン名”や“日本語.COM”といったレジストリレベルのサービスが積み上げられる階層構造になっている。実際に利用者の方々に心地よいIDNのサービスを提供するためには、これらのレイヤーで運用面のガイドラインが必要になる。実はそのガイドラインはICANNで策定していたのだが、それが決まったのが6月下旬のことだった。

 ガイドラインというのは、例えば、日本語という属性を持ったドメイン名で使える文字は何にするのか、どの文字とどの文字を同じ文字とみなすのかといったことを示したもの。JPではもう2年以上前から定義を進めていたため、このガイドラインには100%従うことができる。ガイドラインが策定されたからといって、JPRSのサービスに何ら変更点が発生するわけではない。

 ところが.COMでは、Unicodeにある文字は何でも使っていいとして、それをやってこなかった。例えば、日本で使われるひらがなとアラビア文字がつながった文字列もドメイン名として使える。つまり、言語を意識して使いたいという利用者側の要求に対して、全世界を相手にしたレジストレーションサービスを行なうVeriSign側の主張は、レジストリとしては実装上、言語種別を気にしないで登録できるようにしたいというものだった。そうなると、言語概念を入れるべきというガイドラインに100%従うことをコミットしにくい。

 そんな状況だっため、ガイドラインの策定は最後の詰めの段階に来て足踏み状態が続いていた。JPRSでは、ガイドラインを待たずにフライングで開始することもできたが、ある意味苦渋の判断をして、「他のレジストリと足並みがそろうまで待とう」と判断した。

 「気」と「氣」など、漢字の異体字を登録時の処理で同一に扱うためのルール。どの文字を同一に扱うかは言語によって違うため、言語ごとに異体字テーブルが必要になる。したがって、IDNにはそれが何語かを表わす言語種別の属性が必要になるというわけ。

──問題はすべて解決されたと考えていいのか? IDNの普及に向けて残されている課題は?

 IDNが使えるためには、「IDNが登録できる」「登録されたIDNがDNS上で参照できる」「そのDNSを使うアプリケーションが使える」の3つの条件が必要。前の2つは、JPRSが指定事業者やISPの協力を得ながら環境を構築してきた。あとは、Webブラウザやメールソフトなどの利用者側の環境整備が残っている。

 NetscapeはすでにRFCに対応しており、Internet Explorer用プラグインの「i-Nav」もRFC対応の準備は整っている。アプリケーションに関しては、我々が直接開発していない製品にIDNを実装してもらうことになるが、開発ツールを提供したり、日本語ドメイン名協会などを通して対応アプリケーションの開発を促進すべく、雰囲気を醸成する活動を行ない、一日も早くIDN利用環境を普及させたいと思っている。

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(2003/7/30)

[Reported by nagasawa@impress.co.jp]

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