「第6回ICANN報告会」で加藤幹之理事が説明

ICANNによる国際化ドメイン名の運用ガイドラインがまもなく合意に

■URL
http://www.icann.org/riodejaneiro/idn-topic.htm

　この3月にIETFでRFCが発行された国際化ドメイン名（IDN）技術だが、実際に各レジストリでこれを運用できるようになるまでには、運用面でのガイドライン策定が残されている。4月30日、日本ネットワークインフォメーションセンターとインターネット協会の主催による「第6回ICANN報告会」が東京都内で開催され、ICANNの理事としてIDNの実現に取り組んできた加藤幹之氏より、ICANNにおけるガイドラインの検討状況が説明された。

　加藤氏によれば、IDNの運用にあたって「いちばん大きな問題は漢字」だったという。これは、中国語の繁体と簡体など、Unicode上では異なるコードの文字であっても、同じ意味の異体字が存在するため。しかも、どの文字を同義とみなすかは国や地域によって違うことも問題を複雑にしている。この問題を放置したままIDNをスタートさせれば、ユーザーの混乱につながるとともにサイバースクワッティングの原因にもなる。現在までに中国、台湾、日本、韓国のJoint Engineering Team（JET）により異体字の対応表を作成中で、まもなく完成する予定だが、これは漢字以外の文字についても言語ごとの同義語対応表が必要になることを示している。

　ICANNではこのような背景もふまえ、各レジストリがIDNを導入することを認める前提条件を定めることにした。標準技術に従うことや登録できる文字の範囲を決めることなどを定めた4項目の必要条件と、登録されるドメイン名の言語属性をひとつの言語にすることなど2項目の推奨が示されており、リオデジャネイロ会議の直前に案が提示された。ところが会議では、必要条件などという強い表現についてはレジストリ側からの反対があり、現在までに、この6項目をガイドラインという呼び方に変更。まもなく合意が得られる見通しだという。

(2003/4/30)

[Reported by nagasawa@impress.co.jp]