2006年には米国世帯の44%がオンラインで請求書を閲覧～米調査

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http://www.jupiterresearch.com/

　米JupitermediaのJupiter Research部門は14日、「オンラインでの請求書閲覧や支払いが、今後数年間に急増する」との調査報告を発表した。2006年には、米国世帯の44%に当たる5,000万世帯以上がオンラインで請求書を閲覧し、5,200万世帯以上が少なくとも1件の支払いをオンラインで済ますようになるという。2001年には、1,800万世帯が少なくとも1件の請求書をオンラインで閲覧していたのと比べると、年平均23%の成長率となる。

　同調査によると、2001年には、米国の消費は請求書全体の6%に当たる6億4,300万件をオンラインで閲覧した。2006年までは年平均41%で成長し、請求書全体の32%に当たる35億件をオンラインで閲覧するようになると予測している。オンラインで閲覧される請求書のうち、83%は請求書発行者のサイトで直接閲覧されているが、この割合は2006年には60%に減少し、残りの40%はアカウントを統合したサイトで閲覧されるようになるという。1カ所での請求書の閲覧や支払いに関心のある消費者は「メインバンクのサイトに統合するのが望ましい」と答えている。

　このような傾向は、インターネットの経験が長いユーザーほど高い。メインバンクのサイトに統合したいと答えたユーザーの割合は、経験が5年以上あるユーザーでは32%だったが、1年以下のユーザーでは23%だった。ユーザーがインターネットで長時間過ごすにつれ、オフラインにおける多くの関係を模写する傾向が高く、従来利用している銀行や証券会社のオンラインサービスを利用することも多い。

　一方、請求書発行者を対象とした調査によると、オンラインで請求書を利用している顧客は満足度が高く、企業のブランドに対する好感度も高いという。また、これらの顧客は従来の顧客に比べて、収益や忠誠心も高いということが明らかになった。

(2002/10/15)

[Reported by 江藤 浩幸]