独商業放送通信連盟、「ネット上の青少年保護施策を採るべき」と提言

■URL
http://www.vprt.de/

　独商業放送通信連盟（VPRT）は、ミュンヘンで実施されている「メディア週間」において、「青少年のメディア保護－コンセンサスへ向けての調査」を発表した。その中では、児童の権利に関する条約において、メディア・ネットの有害な影響、特に暴力及びポルノグラフィーから児童を保護するため「法的なものを含め全ての必要な措置をとること」が推奨されている。

　しかし、一方で条約に推奨されている措置が各国で有効に採られるまでには2～3年かかるとの見方が大勢であることが指摘された。そのためには、商業放送通信会社としては、従来のように自由意志で各社の自助努力に頼るのではなく、連盟内である程度自主規制をかけることが必要であるとの見解が示された。

　また、テレビ番組・サイトなどのコンテンツ自体から有害なコンテンツを削除するという規制よりは、放送通信業者などのコンテンツ配信者が適宜規制をかける方が現実的であり有効であろうとの見解が示され、この点からも放送通信会社自身の規制が重要であると結論づけられた。

　VPRTは、RTLやSAT1などの独大手テレビ局などが加盟しているが、テレビ局がインターネット上でのコンテンツ提供に進出したり、双方向テレビなどに進出することもあり、有害コンテンツの対策について、連盟としての共同歩調を強調することになった。

(2002/10/18)

[Reported by Gana Hiyoshi]