東西独の青少年層における格差～ネットでも顕著
独ベルリン経済研究所（DIW
Berlin）がこのほど発表した、旧東西独の青少年層における経済・社会格差に関する調査によると、東西独の統一後10年以上を経た現在でも、東西の経済・社会格差まだまだ顕著で、ネット社会になってもその差は歴然として存在することが明らかになった。
調査結果によると、教育面では高等教育の進展が顕著だ。高等教育進学率（17-25歳の層）は、1991年の時点の約20％から2001年には約33％に上昇した。職業教育を受けている比率も約20％から約25％に増加した。一方で両地域とも、職業に就いている比率は減少していた。独各種調査の最近の結果を見てもIT教育でも旧西独地域の優勢が顕著だ。eラーニングなどのネット教育といった面でも旧東独地域は格差を十分に埋め切れていない。
他方、一般の生活レベルでは東西格差は縮まりつつある。自由という観点や生活物資などの観点では、不満を持つ比率が特に旧東独地域で減ったからだ。とはいうものの、一般市民のインターネット環境については、東西格差があるようだ。
(2002/10/21)
[Reported by Gana Hiyoshi]