～同時に新戦略の一環となるポリシー監査ツールも発表

セキュリティーを統合的に管理、シマンテックが企業向けの新戦略を発表

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　株式会社シマンテックは6日、セキュリティーを統合的に管理することを目標とする、企業向け製品の新戦略を発表した。また、新戦略に基づいたセキュリティーポリシーの監査を行なうツール「Symantec Enterprise Security Manager 5.5（以下、SESM）」も11月11日より発売する。

　新戦略は、複合型のウィルスの出現により、ますます複雑化するセキュリティーシステムを統合的且つシンプルに分かりやすく管理できるようにすることを目標としたものだ。新戦略の核となるフレームワーク「Symantec Enterprise Security Architecture」は、オープンな規格で他社製品との相互運用が可能な点が特徴で、従来のシステムを大きく変えることなく、セキュリティーシステムの集中管理や保護機能を発揮することが可能となる。

　6日に実施された記者会見では米Symantec会長兼CEOのJhon W.Thompson氏が、新戦略のセキュリティーに対する機能を4段階で説明した。1つ目の機能は「アラート」で、これによりセキュリティーに関する出来事を常に認識し、警戒することが必要だとしている。2つ目は、「プロテクト」。これを実現するためにRecourse Technologies社などを買収し、「Symantec ManHunt」や「Symantec ManTrap 3.0」などのセキュリティー対策製品を提供する。3つ目は、「レスポンド」で、いくらアラートで警告し、プロテクトで守ろうとしてもその出来事に対して的確な対処ができなければ意味がなく、その対応には優秀なパートナーが必要だとしている。4つ目が一番重要で最も難しい「マネージド」であり、既に複雑に構築されているセキュリティーシステムをいかに統合的且つシンプルに管理できるようにするかが大きな目標だとしている。

米Symantec会長兼CEO Jhon W.Thompson氏	プロダクト デリバリー＆レスポンス担当副社長 Lily De Los Rios氏
新戦略の構造	SESMの管理画面

　続いて、プロダクト デリバリー＆レスポンス担当副社長のLily De Los Rios氏が新戦略の説明を行なった。新戦略では、まずイベントマネージャーによってファイアウォールやアンチウィルスソフト、IDSなどから情報を収集する。次に、インシデントマネージャーが収集した情報（インシデント）を管理する。そして、ポリシーマネージャーがポリシー違反を検出するという。この中でも重要なのは、これらの機能がマルチプラットフォームやサードパーティーにも対応していることだと語った。

　同時に発表されたSESMは、新戦略に対応した商品で、新戦略のポリシー違反検出を担当する。SESMの価格は、マネージャーが50万円から、サーバーエージェントが24万円からとなっている。多くのクライアントやサーバーを抱える企業では一部のサーバーがいくらセキュリティーが高くても、それ以外のマシンのセキュリティーが低ければ意味が無いという。そのためには、全体的なセキュリティーポリシーの実行が必要であり、この製品を利用することによって、定められたポリシーが遵守されているかのチェックが可能になる。

　既にセキュリティーポリシーの策定を行なっている企業であれば、自社ポリシーをSESMに入力し、策定を行なっていない企業であれば予めシマンテックが用意しているポリシーを利用することによって一定水準以上のポリシー違反検出作業ができる。具体的には、「OSやIEなどのセキュリティーパッチがあてられているか」などの検査や、「“共有フォルダーがエブリワンにフルコントロールがついている”など、一般的に好ましくない設定がされていないか」などを調べることが可能だ。また、事業所別、部門別、ドメイン別などにポリシーを別途設定することが可能などで、比較的自由度の高い検査ができる。シマンテックでは、この製品を導入することによって「セキュリティーの高い部分や低い部分などの“セキュリティーの高低のバラつき”がなくなり、全体的なセキュリティーの向上が見込める」としている。

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(2002/11/6)

[Reported by otsu-j@impress.co.jp]