米企業が受信するメールの4通に1通はスパム
～米SurfControl調査

■URL
http://www.surfcontrol.com/news/newsitem.aspx?id=528

　フィルタリングソフトなどを手がける米SurfControlが12日に発表した電子メール動向調査によると、米国企業の受信する全電子メールの内25％は、スパムまたはジャンクメールであると判断されるべきものであることが明らかになった。

　今回の調査は、米企業のIT専門の担当者700人超を対象に実施された。その結果、半数の回答者は、全電子メール中の25％はスパムであると見ているという。スパムは、ネットワークの渋滞、業務の生産性の低下などを招く原因で、一種の社会問題となっている。ネット社会となった米ビジネス界ではメールは必須だが、スパムの問題は企業のコストを上げる要因ともなりつつある。

　一方、企業側の対応は後手に回っており、回答した90％以上のIT担当者は、自社でスパムやジャンクメールを適切に処理する方法についてのトレーニングをきちんと行なっていないと指摘。平均すると、1週間で30通のチェーンメール、ジョーク、ビデオクリップなどのジャンクメールを受信しているという。単純に計算すると年間で無用なメールを1,500件も処理していることになる。

　SurfControlによれば、ワシントンDCの金融機関National Cooperative Bankが従業員のメールアドレスを公開したところ、すぐに十数ものスパムを毎日受けるようになったという。フィルタリングソフトの導入により15％減少するとの結果もでているが、このことは、後手の対策とともに、アドレスの公開ポリシーなど事前の情報管理の必要性も指している。

(2002/11/13)

[Reported by Gana Hiyoshi]