ユビキタス時代の行政はCRM型に～ユビキタスネットワーク技術サミット

■URL
http://www.ttc.or.jp/j/summit2002/index.html

岩田信英氏

　21日、ユビキタスネットワーク社会を実現するためのイベント「ユビキタスネットワーク技術サミット2002」が東京・竹芝で開催された。主催は、The ATM Forum、社団法人情報通信技術委員会(TTC)、および社団法人電波産業会(ARIB)。

　技術チュートリアルとして、三井情報開発株式会社総合研究所の岩田信英研究主任が、「IPv6が可能にするユビキタス社会」と題する講演を行なった。岩田氏は、地方自治体におけるIPv6ネットワークをベースとした次世代電子自治体に対する期待を語った。

　まず、地方自治体が抱える問題点として、慢性的な財政赤字(国と地方を合わせて645兆円の赤字、このうち1/3が地方自治体)や、多くの店舗が閉店に追い込まれている“シャッター街”について触れた。同氏は、地方自治体が電子化することで、国と地方を合わせて年間100兆円の支出を削減することができるという。さらに、行政サービスの品質が向上することによって、企業や住民の満足度が向上し、iDCを設置することにより地場IT産業の新規需要が期待されるという。

　岩田氏は、「次世代電子自治体で実現されるべきは、どこからでもどんな端末からでも利用できる“ユビキタス”、全ての手続きを一つの窓口で利用できる“ワンストップ”、そして24時間365日利用可能な“ノンストップ”だ」と語った。そして、このような住民満足度を向上させるCRM型行政は、個性ある町づくりへとつながる布石となると述べた。

　電子自治体そのものは、現行のIPv4ネットワーク上においても実現可能だ。それでもなお、IPv6ネットワーク上での電子自治体の成立を期待する理由として、QoSとセキュリティー機能の確保によるメリットがあるという。また、アドレス空間が拡張されることで、「PCやKIOSK端末からの電子申請、PDAや携帯電話からの施設予約、ゲーム機やデジタルカメラを利用したパスポート申請など実現できるのではないか」と語った。

(2002/11/21)

[Reported by okada-d@impress.co.jp]