～違反した場合は全額返金を会員企業に求める

メールアドレスの利用に関するガイドラインを発表
～オンライン広告の業界団体IAB

■URL
http://www.iab.net/news/pr_2002_12_17.asp

　オンライン広告の業界団体Interactive Advertising Bureau(IAB)内の「IAB Email Commitee」は17日、「Ethical eMail Guarantee」ガイドラインを発表した。これはIABの会員企業がメールアドレスのリストを入手した際に、その利用方法とマナーを推奨する一連のガイドラインである。メールアドレスのリストが不正に利用され、スパムの温床となっているとの批判に応えたものだ。

　このガイドラインでは、「受信者がサードパーティからのメッセージを受信することに合意したことをアドレスのリストの提供者がすべてのクライアントの代わりに確証しなければならないこと」、「提供者はどのようにしてそのアドレスを入手したか、許可を得たかをクライアントや他の個人から問い合わせを受けた場合にいつでも返答しなければならないこと」、「提供者はアドレスに合意した数以上のメールを送りつけないこと」、「提供者はクライアントと合意した種類の範囲内の種類のメールを送信すること」、「依頼があった場合に購読中止要求を尊重すること」などを推奨している。さらにこれらの内容に違反した場合、契約にかかわった金額を全額返還するようIAB会員企業に求めている。

　IAB Email Commiteeは結成されて6週間しか経っていないが、この段階でガイドラインを発表したことについてIAB Email Commiteeの議長でNetCreations社長であるMike Mayor氏は「Eメールマーケティングをインタラクティブ広告の問題児であると見る人々がおり、我々が解決しなければならない懸念が存在する分野があることは確かだ」と述べ、早急にこれらの問題を解決しなければならないとの意思を表明した。

(2002/12/18)

[Reported by 青木 大我 (taiga@scientist.com)]