独政府、ネットセキュリティーの指針を再設定～OECDの勧告受けて

■URL
http://www.gi-ev.de/informatik/presse/GI-Statement-OECD-Sicherheitskultur.pdf

　2002年夏に策定されたOECD(経済協力開発機構)のネットセキュリティーに関する指針を受け、30カ国あまりの加盟国各国の政府が自国におけるセキュリティーのあり方を再設定するよう求められている。

　これを受けて独国内でもネットセキュリティーをどうすべきか議論が高まっているが、そんな中、情報科学協会(GI)の会長は、連邦政府に対して指針として盛り込むべき内容をまとめて発表した。OECDが加盟国に求めたのは、情報技術の強化とネットセキュリティーの国家的キャンペーン。発表されたレポートでは、連邦政府が、地方公共団体、企業、官庁、専門家などと共同歩調をとってキャンペーンを展開して行くべきと提言している。

　OECDが強調しているのは「感受性を増すこと」「責任感を持つこと」「セキュリティー構造を完備する手段」の3点。レポートでは、連邦政府が、侵害に対して罰金を科すのみならず、スパイやサボタージュ、濫用を積極的に捉えていく方策を採る必要があると指摘した。そうすることによって、セキュリティーを頭で捉えるだけではなく、肌で感じる、手に取ってみるということができ、相乗効果が期待されるとレポートは指摘している。

　独連邦政府は、民間の動きを受け、指針を策定することになるが、欧州の大国独の動きは他のOECD加盟国の動向にも影響を与えそうだ。

(2002/12/19)

[Reported by Gana Hiyoshi]