違法コピー防止対策の義務化に反対、米IT大手が団体を結成

■URL
http://alliancefordigitalprogress.org/
http://www.bsa.org/usa/press/newsreleases//2003-01-23.1431.phtml
http://www.senate.gov/~hollings/press/2002613820.html (CBDTPA)
http://www.mpaa.org/jack/2003/2003_01_14.htm (MPAA)

　1月23日、デジタル機器への違法コピー防止対策を義務化しようという米国での流れに対して、義務付けの反対を訴える団体「Alliance for Digital Progress」(ADP)が結成された。ADPには、Apple、Dell、Hewlett-Packerd、Intel、MicrosoftなどIT大手各社のほか、Business Software Alliance(BSA)などの業界団体、DigitalConsumer.orgなどの消費者団体ら27団体が参加している。

　音楽や映画のデジタル化、またデジタル機器の普及に伴い、違法にコピーされたコンテンツの流通も問題となっている。米国では、2002年3月にFritz Hollings上院議員が、デジタル機器への著作権保護技術組み込みをハードウェアメーカーに義務付けるという内容を盛り込んだデジタル著作権法案「Consumer Broadband and Digital Television Promotion Act」 (CBDTPA)を提出するなど、規制を強める方向にあった。そのような流れに対し、2003年1月には、米レコード協会(RIAA)やBSAなどの業界団体は、違法コピー防止対策の義務化に関連する新たな立法措置に反対する指針などを発表している。しかし、一方で映画会社などが加盟する米映画協会(MPAA)は、RIAAらの指針に対し多くの点で同意できるとしつつも「議会か適切な機関を通して技術的な保護対策法案の導入を求める選択肢を放棄できない」との考えを表明している。

　今回、IT企業と消費者団体の主導で発足したADPでは、コンテンツの違法コピーに反対する姿勢は明確にしながらも、「著作権侵害との戦いは民間での共同作業に委ねるべき」として、政府は著作権法の執行、消費者の啓蒙を支援することが適切な役割であると主張している。

(2003/1/24)

[Reported by okiyama@impress.co.jp]