近畿のCATV事業者17社が
4月から広域IP電話事業

　関西ケーブルネットなど近畿のCATV事業者17社が10日、4月から広域IP電話事業「ケーブルフォン」を開始することで合意した。各社のユーザー間で相互通話できるようにするほか、他エリアのCATV事業者との相互接続も計画している。

　ケーブルフォンには、NTTコミュニケーションズとKDDIがIP電話基盤を提供。どちらを採用するかはCATV事業者がそれぞれ判断し、料金体系も個別に設定される。ただし、異なるIP電話基盤であっても、合意した17社のユーザー間であれば無料通話が行なえるようにしたい考えだ。また、2社がIP電話基盤を提供するADSL事業者など他のインフラのユーザーとも無料または低料金の相互通話サービスが提供される見込みだ。「050」で始まる電話番号も取得し、一般加入電話からの着信にも対応していく。

　さらに、近畿だけでなく、首都圏や東海地域のCATVネットワークとも相互接続し、「CATVによる広域IP電話サービス」網も構築する計画だ。現在80数社が検討に参加しており、ケーブルフォンの共通名称で展開していくという。

　合意に至ったのは関西ケーブルネットのほか、明石ケーブルテレビ、泉大津ケーブルテレビ、大阪セントラルケーブルネットワーク、近江八幡ケーブルネットワーク、加古川商工開発、キネット、京都ケーブルコミュニケーションズ、近鉄ケーブルネットワーク、京阪ケーブルテレビジョン、京阪神ケーブルビジョン、ケーブルテレビ神戸、滋賀ケーブルネットワーク、シティウェーブおおさか、テレビ岸和田、阪神シティケーブル、姫路ケーブルテレビ。17社は2001年秋に共同でIP電話の研究会を発足し、2002年夏から実証実験に取り組んでいた。

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(2003/2/12)

[Reported by nagasawa@impress.co.jp]