～Mummert Consulting調査

CeBITでは、ウイルス・従業員犯罪が重要テーマに

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　世界最大のIT関連見本市であるCeBITが12日から独ハノーバーで開幕するが、今年の参加企業のテーマは、無線LANや廉価なソフトウェアなどの話題の他に、ウイルス対策、セキュリティ、従業員ネット犯罪といったものも重要なテーマとなっていることが独調査会社Mummert Consultingの調べで明らかになった。この調査は、CeBIT参加企業を対象に行なわれた。独企業は、ネットワークやセキュリティ関連では対策に比較的遅れをとっており、1月末に流行したSlammerウイルスなどでも独企業の脆弱さが浮き彫りになったことが記憶に新しいところだ。

　調査によれば、ハッカーやウイルスによるシステムダウンの被害に合った独企業は自覚のあったものだけでも60％に上る。独では、コンピュータ犯罪の発生件数も激増しており、罰金刑の対象だけで1999年に4万件だったのが2001年にはほぼ8万件へと倍増。この傾向は現在も続いているそうだ。独企業が現在最も弱点としているのが基幹システムで、各企業とも改善策を模索中としているが、10社に1社は対策の検討さえつかないという。特にハッカー対策はお手上げという企業も多いようだ。

　従業員自身によるミスや犯罪もまた無視できない。今日ではすでに、約25％のシステム障害・セキュリティ障害は従業員に起因するといい、従業員自身の教育も必須となっている。また、80％の企業は、IT領域の犯罪対策が必要との認識だ。5社に3社は、IT部門がセキュリティ措置を一手に引き受けることになっているという。しかし、企業内にCIO（Chief Information Officer＝情報執行役員）またはCSO（Chief　Security Officerセキュリティー執行役員）を置いている独企業はそれぞれ8％および1.3％に過ぎず、意識の低さが目立っている。

　このような中、独企業のIT支出は、ウイルス(56.3％）や基幹システムのセキュリティー（53.9％）と、今年のCeBITでも重要なテーマとなる分野の比率が高まっている。今後IT関連見本市の重要なテーマであり続けることは間違いなさそうだ。

(2003/3/12)

[Reported by Gana Hiyoshi]