マイクロソフト、メッセンジャーに情報配信する
「.NET Alerts」を国内開始

■URL
http://alerts.microsoft.com/
http://www.microsoft.com/japan/presspass/releases03/031903_netalerts.asp (リリース)

右からJTB市場開発部の北上真一氏、マイクロソフトの鈴木和典取締役、東京三菱銀行EC推進部門の柏木英一氏

　マイクロソフト株式会社は、Windows Messengerのアラートなどを用いて情報を配信する新サービス「Microsoft .NET Alerts」（ドットネットアラート、以下.NET Alerts）を3月19日に開始した。利用には.NET Passportが必要となる。

　.NET Alertsは、同サービスに対応したサイトやサービスの情報を、Windows Messenger（MSN Messenger含む）のアラート（ポップアップメッセージ）や電子メールによってユーザーに通知するサービスとなる。ユーザーは受け取り方法やアラーム表示の時間帯をカスタマイズできるため、頻繁なアラートやダイレクトメールに煩わされることなく、タイムリーな情報を受け取ることができる。また情報を配信する企業からみると、リアルタイムで効果的な情報発信が可能になるほか、短い期間で導入を完了する点がメリットになるという。

　米国では2001年秋より.NET Alertsを開始し、現在十数社が同サービスを利用、情報を受け取っているユーザーは約30万人に上る。日本ではまず株式会社ジェイティービー（以下JTB）と、株式会社東京三菱銀行が、.NET Alertsに対応したサービスを展開する。JTBでは国内の宿泊や国内外ツアー、格安航空券などの情報を配信する「JTBアラート」を19日より開始した。また東京三菱銀行も同社の法人向けインターネットバンキングサービス「東京三菱BizSTATION」のユーザー向けに、外国為替相場や投資信託基準価額などを配信する「東京三菱クイックアラート」を同日から開始している。

　.NET Alertsの利用は、ユーザー側は無料で、.NET Passportの登録が必要。.NET Alertsで配信する情報は、Windows Messengerのベルタブ（鈴マークの付いたタブ）画面にある「通知の編集」、もしくは.NET Alertsのサイトから設定が可能だ。.NET Alertsで情報配信を行なう企業側には.NET Passportの利用料として年間120万円のサービス費用と18万円のサイト確認費用が必要となるほか、配信には1ユーザー月額9円（標準ケース）の料金が課金される。

　マイクロソフトではまず2社、約1万人のユーザーから開始し、1年後には10社、10万人のユーザーの利用を目指すとしている。また.NET Alertsは当初、「.NET」戦略に基づいたWebサービス群「.NET My Services」の一環として提供する方向だったが、当初想定していたモデルではユーザーデータベースなどの情報をマイクロソフト側に集約する必要があった。このため企業側がデータベースの重複などに難色を示したことから、マイクロソフトがスケジューラーやニュース配信といったソフトウェア的な機能を、企業向けに提供する形に移行しているという。

.NET Alertsのポップアップ表示。アラートの内容はMessengerのベルタグから、過去24時間分が閲覧できる

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(2003/3/19)

[Reported by aoki-m@impress.co.jp]