米市民、全体の3分の1以上が電子政府サイトを訪問

■URL
http://www.nielsennetratings.com/pr/pr_030317.pdf （英文）

　米Nielsen//NetRatingsがこのほど発表した2月度のネット視聴率調査結果によると、米国の政府系サイトにアクセスしたネットユーザーは4490万人となり、前回の調査（2002年12月）からたった2カ月で900万人、率にして26％増加したことが明らかになった。これは、ネットユーザー比にすると、およそ3分の1以上が政府系サイトにアクセスしたことになる。米国政府と米国民とがいよいよ電子的に接続されつつある現状が明らかになった。

　米国政府は、このところ、「ネットコンテンツ」を充実させている。特に、国内の安全保障、中東問題、スペースシャトル関連、ネット納税など、政府が強い分野で情報を提供したり、行政サービスをネットで提供することによって、ネットユーザーの関心を集めた。例えば、財務省のサイトは、12月から2月のたった2カ月間の間に147％の驚異的なアクセス数の伸びを記録し、アクセス数が1180万人となった。スペースシャトル関連で注目されたNASAは、同時期に124％の伸びを示し520万人へとアクセス数が急増した。これらの他にも、100％近い伸びを示したサイトが続出した。

　同時期に発表されたユニーク視聴者別でのトップ10（企業グループ別、米国政府は政府全体で1つのグループとみる）でみると、米国政府は、AOL Time Warner、Microsoft、Yahoo!に次いで実に堂々の4位となっている。これは、Google、eBay、Amazon、RealNetworks、About-Primedia、Terra Lycosなどの有名サイトを押さえての快挙だ。ただし、他のサイトと異なり、1人あたりの接続時間は27分と、AOL Time Warner、Microsoft、Yahoo!のトップスリー（それぞれ7時間、2時間強、2時間半強）に比べて大幅に短かった。これは、必要な情報または行為が終わればサイトに接続する必要がなくなることが理由として挙げられる。

　Nielsen//NetRatingsでは、米国政府サイトの強みとして、コンテンツが無料であること、情報に一定の質が保証されていることなどがあると指摘している。イラク情勢も目が離せないことから、米国では政府系サイトへのアクセスが今後も着実に増加しそうだ。

(2003/3/20)

[Reported by Gana Hiyoshi]