情報通信政策セッション報告書、
「ADSLではコンテンツを有料化できない」

■URL
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030325_2.html

総務省

　総務省は、2002年11月から開催している情報通信担当政策統括官の懇親会「情報通信政策セッション」の報告書が取りまとめられたとして、内容を公開した。情報通信政策セッションは日本が情報通信の分野で世界最先端のレベルを目指すために開催されたもので、ブロードバンドコンテンツ流通の促進などについて議論を行なった。

　報告書では、「ブロードバンドが経済の牽引役となり、新規ビジネスを創出する苗床の役を担うための課題」「インフラ整備からその利用促進」「P2Pという草の根活動からコンテンツ立国へ発展する展望」などの観点から議論をまとめた。

　ブロードバンドが経済の牽引役となるためには、ブロードバンドを活用した新たなビジネスモデルの成立が必要として、ビジネスに結びつく研究開発などへの政府支援、安心して利用するためのビジネスプラットフォームの確立、ブロードバンドビジネス促進のための権利処理・成果配分のあり方の検討、人材育成などを課題として挙げた。

　また、インフラ整備では、ブロードバンドを使いこなすための社会の構築は不可欠として、ブロードバンドがなくてはならないような生活環境の形成や、ブロードバンドの活用による高齢者の活力を生かした社会モデルの構築などが必要だとした。

　さらに、コンテンツ立国とするためには、ADSL回線を使った伝送では映像の品質を保つことが不可能で、有料化できないとして、FTTHの活用こそが有料コンテンツの事業化につながると強調、ハイビジョン放送の伝送に使えるインフラとしては、FTTHとCATVのみが対応するとした。また、ラスト1マイルの通信方式として、電力線インターネットの活用も挙げられた。

　なお、参考資料としてブロードバンドコンテンツ市場規模の予測数値も示された。官民双方で理想的なコンテンツ市場が整備された場合で2006年に市場は6,290億円に上るとした。昨年時点では2006年に4,676億円と推計されており、増加分の約1,600億円については環境整備の促進がされた場合に拡大される金額だとしている。

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(2003/3/25)

[Reported by 正田拓也]