米IDC予測、2007年に情報システムアウトソーシング市場は1000億ドル規模に
米調査会社IDCは、2002年の情報システムに関するアウトソーシング世界市場は総額で680億ドルに達し、2007年には990億ドルに達するとの市場予測調査を発表した。今後5年間での年間平均成長率は7.7％になる計算だ。
米国における企業や政府が費やす情報システムに関するアウトソーシングへの支出は、2002年に300億ドルに達し、2007年には430億ドルに達する見込みだという。同調査によれば、米国でも今後5年間の年間平均成長率は7.2％と、高率を維持する見通しだ。
情報技術の進展スピードは、投資およびその投資の回収という観点から回収が追いつかないほどに急速化しており、人材不足も手伝って、アウトソーシングの方が効率化・節約に結びつくと判断する企業が増えていることが、アウトソーシング事業の明るい見通しに結びついているという。
調査では、現在のアウトソーシング事業の傾向として、次のような点が挙げられてる。長く、複雑な決定プロセスが必要なケースが増えており、アウトソーシング事業の周期が長くなりつつあること。数十億ドル級といった大型の案件から、ピンポイントのサービスに絞った小さなアウトソーシング契約が増えつつあること。また、かなり成熟した市場となっており、新規顧客の開拓が困難になりつつあるという。
地域別では、米国が最もアウトソーシング市場が活発であり、世界市場の45％を占めるまでになっているが、近年西欧市場も成長しつつある。アジア太平洋地域でも成長の兆しが見られ、今後5年間の成長率は9.2％と米国を凌ぐという。
(2003/4/8)
[Reported by Gana Hiyoshi]