News2u、企業の不祥事発覚に備えた“お詫びページ”をASPで提供

■URL
http://www.news2u.net/ess/

開発中の管理者用ページのイメージ。平常時の情報収集機能が左側に、緊急時の対応機能が右側にまとめられている

　ニューズ・ツー・ユー（News2u）は10日、企業が自社に関する事件や事故、不祥事発覚などのトラブル発生時に専用の広報ページを公開できる「オンライン危機対応サービス」を5月8日より開始すると発表した。ネット上にある消費者の声や誹謗・中傷情報の収集機能、トラブル発生時の対応についてのコンサルティングも含めてASP形式で提供する。料金は初期設定費が80万円、基本利用料が月額60万円。

　オンライン危機対応サービスは、普段は一般に公開されてない緊急時専用の広報サイトである“シャドーサイト”をあらかじめ用意し、トラブル発生時に企業のお詫びや公式見解、調査状況などを掲載して迅速に公開できるようにしたもの。サイトのテンプレートやコメントの入力フォームが用意されており、管理者用ページからクリックひとつで公開可能。トラブル時は多数のアクセスが予想されることから、シャドーサイトはエッジの運営するデータセンター上に用意されており、公開とともに企業の自社サイトからリンクされる仕組みだ。株主などへ告知メールを配信する機能も備える。

　平常時には、企業があらかじめ指定した商品名などのキーワードをもとにネット上を常時パトロール。該当する情報が見つかった場合に、管理者用ページに逐次報告してくれる。ニューズウォッチの自然言語解析技術を採用し、伏せ字や掲示板特有の表現といったあいまい語もカバーできるという。誹謗・中傷情報がよく見られる巨大掲示板や、各分野ごとにピックアップされた特定のサイトがパトロール範囲となる。

　News2uでは、自動車メーカーのリコール隠しや食品メーカーの偽装事件、電力会社の原発トラブル隠しや人材派遣会社からの個人情報流出など、企業のトラブル発覚が増加する一方で、インターネット上の情報公開や危機管理は進んでいないと指摘。トラブルを知った消費者が企業のサイトにリアルタイムにアクセスしてくることに対応できるよう、関連する情報を迅速に更新できるサービスを開始することにした。シャドーサイトを提供するサービスは、国内で初めてだという。

　このシステムを企業自ら構築すれば開発費が1,000万円以上、コンサルティングの専門家を含めた運用費が年間2,000万円以上かかるとしており、「広告宣伝費に年間1億円以上かけているよう大手企業ならニーズはある」（News2uの神原弥奈子代表取締役社長）と見ている。潜在的なリスクを抱えている食料品や医薬品業界をはじめ、日常生活への影響が大きい金融サービスや運輸、ブランドへの依存度が高い化粧品などの大手企業をターゲットに、初年度10社への導入を見込んでいる。

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(2003/4/10)

[Reported by nagasawa@impress.co.jp]