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【調査】

国民生活センター、「消費者トラブルメール箱」の集計発表。ADSL関連が目立つ

■URL
http://www.kokusen.go.jp/t_box/shuukei.html (調査結果)
http://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box.html (消費者トラブルメール箱の案内)

 国民生活センターは、「消費者トラブルメール箱」の平成14年度版年間集計を発表した。一般の消費者生活相談とは異なる傾向が見られるという。

 同センターは消費者被害の実態をリアルタイムで把握し防止に役立てるため、2002年4月よりインターネットを利用して消費者からトラブル情報を募る「消費者トラブルメール箱」を開始。この3月までの1年間(平成14年度)に、3,254件の情報が寄せられた。

 集計の結果、一般の消費生活相談(各地の消費生活センターで電話や実地で受け付けているもの)とは異なる傾向が現われている。例えば通常は女性からの相談が約7割だが、「消費者トラブルメール箱」では男性からの情報提供が7割以上。また一般の消費生活相談と比較し、20〜40歳代からの情報提供の割合が高く、また職業別では、自営業・自由業や学生が目立つ点も特徴だ。

 トラブル情報の内容では、電話情報提供サービスやプロバイダーなどの「運輸・通信サービス」が最も多く、29.4%にのぼった。次いでCDやDVD、ノートパソコン、ゲーム機などの「教養娯楽品」が22.2%、海外宝くじや通信講座、スポーツ観戦チケットなどの「教養・娯楽サービス」が7.6%となった。

 年間を通じて多かったのはADSLサービスに関するもので、申し込んでいないのにモデムが送りつけられたといった報告や、「不適切な勧誘を受けた」「説明が不十分だった」などの情報が目立ったという。他に多かったのはツーショットダイヤルや出会い系サイトに関連した架空請求や料金トラブルへの苦情があがっている。また旅行販売の「バーゲントラベル」や自動車販売の「クイック」など、インターネット上で展開していたサービスの、業務停止後の対応に関する情報提供も多かった。情報通信分野以外では、コピーコントロールCDやDVDソフトの不具合に関するもの、また特定の形式のデジタルカメラに関するものなどがある。

(2003/4/14)

[Reported by aoki-m@impress.co.jp]

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