日本HP、Linux、Windows、hp-uxに対応した「OSセキュリティ強化サービス」

■URL
http://www.jpn.hp.com/info/pr/fy2003/fy03-093.htm

　日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下、日本HP）は7日、電子政府や電子自治体をターゲットにLinuxやWindowsのセキュリティを強化する「OSセキュリティ強化サービス」の提供を開始すると発表した。

　OSセキュリティ強化サービスは、LinuxやWindows、hp-uxを対象に、OSレベルで各OSの機能や特性にあわせたセキュリティ対策を、ソフトウェアとサービス面で提供するというもの。LinuxとWindowsでは新たなソフトウェア製品とシステム構築サービスを提供し、hp-uxではカーネルの機能を活用するためのシステム構築サービスを提供する。

　Linuxでは、日本HPが独自開発したソフト「hp Compartment Guard for Linux(CGL)」を提供する。CGLをLinuxディストリビューションにアドオンすることで、OS自体がセキュリティ強化された状態で動作するという。CGLで実現するセキュリティ強化は、「プロセスのコンパートメント化」や「コンパートメント間のコミュニケーション・ガード機能」が挙げられる。CGL単体での価格は、10万円。

　Windowsには、英国HPが英国政府向けに開発したソフト「hp Security Enhanced Windows2000/XP(SEW)」が提供される。SEWをWindowsにアドオンすることで、「一定時間以上の無操作による自動ログアウト」や「パスワード自動生成ツール」、「ログオン成功/失敗およびログオフを1カ所に集中して記録」、「アクティブ・ディレクトリとの統合」などの機能が提供される。SEWは8月から提供が開始され、価格は環境構築サービスも含めて1,000万円から。

　hp-ux向けには、64ビットオペレーティング環境「hp-ux11i」が標準で提供する各種セキュリティ機能を完全に活用するためのセキュリティ構築サービスが提供される。これは、hp-ux11iが標準で搭載している「カーネル埋め込み型のIDS」や「CPUによるバッファオーバーフロー防御」、「Trustedモードによるセキュリティ機能拡張」などの各種セキュリティ機能を完全に活用するための構築サービスを日本HP自身が提供するというもの。価格は100万円から。

　日本HPでは、これらのセキュリティサービスやソフトを、e-Japan構想によってOSレベルでのセキュリティ強化が課題となっている電子政府・自治体をメインターゲットとして提供していくとしている。

(2003/5/7)

[Reported by otsu-j@impress.co.jp]