補助金の交付を受けて26町村でADSL開局へ
秋田県の全市町村でブロードバンドサービスが利用可能に
■URL
http://www.pref.akita.jp/system/int/15kekka.html
秋田県は、4月1日現在ブロードバンドサービスの提供予定がない26町村において、ADSL事業者に対して開局コストの一部を補助することを決定した。NTT東日本が19町村で、東北インテリジェント通信が7町村で今年度中にADSLサービスを開始する。すでにADSLやCATVインターネット、FTTHなどが提供されている市町村も含め、秋田県内の全69市町村でメガビットクラス以上のブロードバンドサービスが提供されることになる。
秋田県は昨年度より、ADSL事業者の過疎地域進出に対して開局費用の一部を補助する「高速インターネットアクセス基盤整備事業」に取り組んでいる。昨年度は16町村を対象としてADSL事業者を公募。このうち8町において、同じく上記2社が名乗りを上げていた。
今年度の事業では、さらに対象地域を拡大するとともに、採算性の低い地域については補助率を2分の1から3分の2に引き上げた。一方でADSL機器の低価格化も進んだこともあり、昨年度は進出する事業者が現われなかった残りの8町村を含め、公募したすべての町村でADSLサービスが実現することになった。早いところで9月から10月にかけて、遅いところでも2004年3月までに提供が開始される見込みだ。秋田県企画振興部情報企画課によると、県内の全市町村でブロードバンドサービスが提供されるのは、島根県でも同様に今年度末までに整備を完了する計画があるものの、全国的にも珍しく、NTT東日本のエリアでは初めてだとしている。
ただし、ブロードバンドが全市町村に行き渡るはずの今年度末の時点でも、ADSLの通信距離などの制約から世帯カバー率は63.7％に止まる。依然として3分の1以上の世帯がブロードバンドを利用できないままである。秋田県では2005年度までにこれを70％に引き上げる方針を掲げており、来年度以降は町村とも連携しながらブロードバンドサービスの整備を後押ししていく考えだ。複数の収容局がある町村で残りの収容局の整備を図るほか、ADSLを補完するような他の通信方式についても提案を受けながら検討するとしている。
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(2003/6/4)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]