松下電工など8社、「IPv6センサネットワーキングコンソーシアム」設立へ

6月30日に松下電工東京本社で開催された記者会見で、IPv6とコンソーシアムの設立背景を説明するIRIの藤原所長（向かって左から4人目）

　松下電工、インターネット総合研究所（IRI）など8社が発起人となって、「IPv6センサネットワーキングコンソーシアム」を設立する。ビルや工場、住宅の各種電気設備機器やセンサーをIPv6で相互接続し、空調や照明などを制御するネットワークシステムの早期実用化を目指す。

　発起人となるのはこのほか、NTTコミュニケーションズ、日建設計、NEC、日立製作所、富士通、松下電器産業で、事務局はIRIのユビキタス研究所内に設置。IPv6普及・高度化推進協議会が後援するとともに、オブザーバーに慶應義塾大学環境情報学部教授でIPv6普及・高度化推進協議会会長の村井純氏が迎えられる。

　事務局では、7月2日より開催されるイベント「NetWorld+Interop 2003 Tokyo」において参加企業の募集を開始し、7月にもコンソーシアムを設立。8月より活動を開始する予定だ。具体的には、参加企業が分野ごとにワーキンググループを作り、センサーモジュールに求められる要件や問題点などを検討。産業界のニーズとしてのオープンな仕様を提案するとしている。

　IRIの藤原洋代表取締役所長によれば、非PC系の端末を接続することになるセンサーネットワークではIPv6のオートコンフィギュレーション機能が有効なほか、IPSecによる高度なセキュリティなど、とかくアドレス空間の大きさだけが注目されがちなIPv6が他の側面で強みを発揮できる部分があるという。コンソーシアムは研究開発が目的はなく、あくまでもビジネスを育成するためのものだとして、IPv6を活用した新しい産業を日本から作り出していきたいと述べた。

(2003/6/30)

[Reported by nagasawa@impress.co.jp]