メールアドレスや携帯電話番号は“個人情報”か？～NRIセキュアが意識調査

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http://www.nri-secure.co.jp/News_Release/030709.html

　NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は9日、「個人情報保護に関する消費者意識調査2003」の結果を発表した。これは10代から60代のインターネットユーザー1,000人を対象にWebアンケートを実施したもので、ユーザーの個人情報に関する意識と個人情報保護法案での定義にずれが生じていることがわかった。

　「個人情報である」と思う情報の種別調査では、クレジットカード番号（90.6％）、住所と氏名、年齢や性別、職業等の付加情報（88.4％）、住民票に記載されている事項（80.9％）は高い数値を示したものの、メールアドレス（53.5％）、携帯電話番号（52.5％）、電話番号（52.3％）などは2人に1人が個人情報ではないと感じていることがわかった。NRIセキュアでは、「消費者の意識としては必ずしも個人が特定できる情報を“個人情報”と捉えているわけではなく、個人情報保護法での定義とのずれが認められる」としている。

　Webサイト上で個人情報を入力した経験に関する調査では、個人のメールアドレス、住所・氏名、年齢・生年月日・性別、電話番号などについてはいずれも95％を超えた。また、クレジットカード番号についても59.3％のユーザーが入力したことがあるとしている。個人情報を入力する場面としては、オンラインショッピング（72.4％）や懸賞・アンケート（61.3％）などが挙がった。

　メールアドレスをオンラインで入力する際に気になることは、「サイトのセキュリティが甘く外部に公開されること」「内部者による名簿屋への販売」「内部者による漏洩」などを9割程度のユーザーが「気になる」としている。また、情報入力の際に気を付けていることについては、「個人情報保護指針の確認」をするユーザーが8割以上だったのに対して、「プライバシーマークの取得」については3割程度しか気にしていないことがわかった。

　個人情報保護法案については、約半数のユーザーが「成立したことは知っている」としているが、内容まで知っているユーザーは4人に1人程度だった。

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(2003/7/8)

[Reported by okada-d@impress.co.jp]