米Gartner調査、プライバシー情報の「窃盗」が深刻化。2003年急増へ

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http://www4.gartner.com/5_about/press_releases/pr21july2003a.jsp (英文)

　米Gartnerはプライバシー情報に関する調査結果を発表。調査によれば、2003年6月時点でのプライバシー情報の窃盗に遭遇した件数は米国内で700万件を超えていることが明らかになった。これは、米国市民の3.4％に相当する数字で、プライバシー情報の窃盗事件が深刻化しつつあることが浮き彫りになった形だ。これは、特に、前年比79％増であり、前年の1.9％増から急激に増加していることになる。

　プライバシー情報の窃盗は、実は、統計に表われにくい。というのも、窃盗にあったかどうか証拠が残らないからだ。Gartnerでは、700件に1件程度しか当局は把握していないのではないかと見ている。

　プライバシー情報の窃盗というと、ハイテクを思い浮かべる。もちろん、インターネット上の犯罪というケースも多いが、いわゆるローテクに入る犯罪もある。従って、インターネットを利用していなくても情報が盗まれていることも多いという。家族や友人、知人、隣人などから情報が漏れていくというケースも多い。

　米国では命の次に大事とも言われる社会保障番号のほか、運転免許証の番号、住所、クレジットカードや銀行口座の番号などがいとも簡単に盗まれ悪用されるのが日常茶飯事となってしまっている。これらが悪用され、不法にローンを組んだり借金をしたり、商品を購入したりする例が多い。クレジットカード情報を盗んだ場合は、その登録住所を変更することでカード所有者本人に発覚しないようにする手口も多く使われるが、このような場合、クレジットカード会社は実際の内容を認識しないことが多いという。従って、解決策がなかなか見い出せていないようだ。

(2003/7/24)

[Reported by Gana Hiyoshi]