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■URL
http://www.ecom.or.jp/
http://www.ecom.or.jp/seika/press/981222enquete/enquete-result/index.htm
電子商取引実証推進協議会(ECOM)は、「電子商取引(EC)に関する意識調査」の結果を発表した。調査は、11月10日から13日に東京ビッグサイトで開催された展示会「CALS/EC JAPAN 1998」のECOMブース来場者を対象に行なわれた。有効回答数は444名(男性394名、女性50名)。
ECOMでは、過去にも「電子商取引に関する意識調査」を実施しているが(本誌'98年7月7日号、'97年10月29日号参照)、今回の調査では、多少観点を変えた質問をしている。ECOMによると、そもそもCALS/ECを扱う展示場での調査ということもあり、今回はある程度専門的な内容にしたとのこと。
従来から行なわれていた「電子商取引という言葉の認知度」に関する調査は、今回、EC、CALS、EDI、ERPなどの具体的な言葉を上げ「あなたは以下の用語をご存知ですか？」という質問により実施された。調査結果によると、「よく知っている」または「聞いたことがある」と答えた人は、ECが96%、CALSが86%、EDIが85%となっている。
また、「あなたはECが景気低迷を打開する起爆剤になると思いますか？」という質問に対しては、全体で36%が「なり得る」と回答している。しかし、ここでの注目は、「ECという言葉からからどんな取引をイメージするか」という調査との関連。ECと聞いて「企業・消費者間取引(B to C)」をイメージした人の31%が起爆剤に「なり得る」、33%が「なり得ない」と答えたのに対し、ECに「企業間取引(B to B)」をイメージした人は、44%が起爆剤に「なり得る」、9%が「なり得ない」と答えるなど、結果に違いが出ている。ECOMでは、「ECの範囲を広く捉えている回答者ほど『起爆剤となりうる』の回答が多くみられた。ECを1サービスとしてではなく、経済活動全般に渡るシステムとしてみる場合、景気対策として有効だと考えられている」としている。
('98/12/22)
[Reported by okiyama@impress.co.jp]