1997年10月13日

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●インターネット基幹回線に通信衛星を利用する実験成功
●マクロウィルス対策とProduction Liability
余談3題：ティア・ゼロ（第ゼロ層）/CATV普及状況/新聞週間に寄せて

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[衛星データ通信][基幹インフラ]（レベルA'、13日のINTERNET Watch Web参照）
●国際デジタル通信（IDC）は、日米間のインターネット基幹回線に通信衛星を利用する実験に成功

　10月12日（日）の日経産業新聞2面には、国際デジタル通信（IDC）が、インターネットの大容量基幹回線に通信衛星を利用する実験に成功し、実用化の検討を始めたという記事が掲載されている。これまで衛星を利用したインターネット回線は従来、2Mbps程度にとどまっていたが、同社の実験は45Mbps伝送を可能にしたらしい。太平洋上の静止軌道にあるインテルサット（国際電気通信衛星機構）の衛星を利用して実験を行い、伝送遅延が起こりやすくデータ通信に不向きとされる衛星回線において、データの種類によってケーブル回線と衛星回線を使い分ける「ルーティング」技術を確立したことで本格利用にメドをつけたようだ。45Mbps伝送速度で海底ケーブルの利用権を取得するのに比べて、回線コストが1/4程度（年間約1億8千万円前後）と安く済むともしている。

　現状のTCP/IPを使った衛星インターネット配信システムとしては、主にプロバイダーや企業向けのサービスを想定している日本サテライトシステムズの衛星インターネット接続サービスが、下り伝送方向が最大2Mbpsの通信速度となっており、個別に受信者にデータ配信するサービスでも、宇宙通信のDirecPCサービスの内のひとつであるターボイントラネット＆インターネットサービスや、ダイレクト・インターネット社のDirecPCサービスの内のひとつであるターボ・インターネット・サービスにおいても、下り伝送方向が最大400kbpsとなっている。今回のTCP/IP衛星回線データ通信実験は、海底ケーブルに追加して基幹インターネット回線を増やすための実験であり、これまで海底ケーブルのみに頼っていた北米との通信回線を拡張でき、かつ多少通信回線チャンネルが余り気味だった静止通信衛星の有効利用への道を開く技術としても注目される。今後はデータの流れがより一方向となる、プッシュ技術による情報配信サービスやリアルタイム・ストリーミング・データ配信サービス（サウンドや映像などの）も拡大していくことも考慮すれば、この衛星回線の使用頻度も上がってくると考えられる。その点では、インテルサット以外の太平洋上に静止衛星を持つ通信業者（米パンナムサット社（ダイレクト・インターネット社もここの衛星を使用）など）も、後々参入してくると思われる。

[コンピュータウィルス][PL]（レベルA'、13日のINTERNET Watch Web参照）
●マクロウィルス対策とProduction Liability

　本日のINTERNET Watch Webでも記事になった、コンピュータのマクロウィルスに関連する記事が、新聞各紙に3つほど掲載さているので取り上げてみたい。

　まず10日（金）の日刊工業新聞6面と12日（日）の日経産業新聞5面には、IPA（情報処理振興事業協会）まとめの9月のコンピュータ・ウィルス被害届け出件数が、前月より3割近く多い273件となり、MSのエクセル/ワードに感染するマクロウィルスが8割弱を占めているという記事が掲載されている。

　次に同じく10日の日刊工業新聞6面と12日の日経産業新聞5面には、シマンテックが11月7日からマクロウィルス撲滅キャンペーンを実施し、Mac OS 8対応のアンチウィルスソフト｢Symantec AntiVirus for Macintosh Ver.4.5.1日本語版｣をキャンペーン価格：9,800円（標準小売価格：12,800円）にて販売するという記事が掲載されている。（シマンテックの9日のリリース参照）
　また13日のシマンテックのリリースでも、17日からNECのPC-9800シリーズ専用（Windows NT対応）のアンチウィルスソフト｢Norton AntiVirus 2.0日本語版｣も9,800円にて発売するとしており、ウィルス対策ソフト製品の拡充を急いでいるようだ。

　また同じく10日の日刊工業新聞6面には、MS日本法人が9日、シマンテック、トレンドマイクロ、マカフィー、山田洋行のワクチンソフト4社と協力してマクロウィルス感染対策を講じると発表したという記事も掲載されている。17日以降に発売される製品に予防・対策を説明した小冊子を付ける事やワード97サービスリリース版に感染防止機能を追加するなどの4項目を実施するようで、内容的にはIPAの「パソコン・ユーザーのためのウイルス対策7箇条」などを盛り込んだものらしい。
　特にワードに感染するウィルスやエクセルにに感染するウィルス対する情報を重点的にWeb上でも掲載しており、かなり詳しい情報提供が始まっていることを感じさせている。

　上記と関連して、IPAの9月の発表の中にもMS社が製品に「マクロウイルス対策を説明した冊子」を添付する件の案内が掲載されており、官民一体でマクロウィルス対策を推進していこうとしている事が分る。しかし日本においても、主なワクチンソフト・メーカーが各種対策製品を出し、IPAなどのウィルス対策啓蒙活動が行われていても、ウィルス被害届け数が減らない現状を見るにつけ、ただ単にユーザーのウィルス対策意識の低さを原因とばかりは言っていられないのでは、とも思えてくる。これほどワードとエクセルという特定されたソフトにウィルスが数多く集中している現実では、そのソフトがデファクト・スタンダードとして全世界で使われているからウィルスが広がるという事情もさることながら、製造・販売者責任（Products Liability）も考慮して、こういった危険への回避措置を講じるソフト開発手法の必要性も出てきているのではないだろうか。コンピュータのソフトという用途や使用上で特殊な事情（ユーザーによるデータのカスタマイズなども容認せざるを得ない事など）もあることは充分に分っているのだが、それでも製品として販売する以上、リリースされた瞬間から思わぬ攻撃のターゲットとなる宿命にあることも加味した製品開発・販売展開を行う必要性が、今後もっと増してくるのではないだろうか。

余談その1：ティア・ゼロ（第ゼロ層）
　12日（日）の日経産業新聞6面には、米IBMのゼネラル・マネージャー（GM）であるスティーブ・ミルズ氏へのインタビュー記事が掲載されており、『ティア・ゼロ（第ゼロ層）』という言葉が情報関連業界でトレンドになるという発言が載せられている。汎用機などの大型サーバーと中型サーバー、そしてPCの3つで3層を成しているのが現在のネットワーク状況だが、その3層の下にPCとも言えないようなネット機器：第ゼロ層が形成され始めているとしているようだ。

　この言葉は、NCやIA（ネット家電）市場での機器の総称とも取れる。そういった意味では、同じく12日の日経産業新聞6面に掲載されている、日立ソフトウェアエンジニアリングが開発したNC型簡易端末「イリオスIT100」も、年末をめどにJava対応を計画していることから、この第ゼロ層機器への参入製品とも言えるだろうか。
　（私としては）聞き慣れない言葉でもあり、IA機器の普及とともに要チェック用語となりそうだ。

余談その2：CATV普及状況
　12日（日）の日経産業新聞3面には、CATV局の経営状態が依然苦しいという記事が掲載された。96年度では107億円の経常赤字で、新規開局や光ファイバー対応で投資がかさむとしているようだ。

　郵政省の96年度のCATV普及調査（10月2日発表）を参考にして記事を書いているようだが、郵政の発表文の題名が「着実に普及するケーブルテレビ」となっており、新聞記事から受ける印象と正反対であるのが面白い対比となっている。現状を映し出しているのはどちらであるか、問題ではあるのだが、高速インターネット接続サービスもCATV局にとっては新規設備投資となるので、気になる記事ではある。

余談その3：新聞週間に寄せて
　10日（金）の日刊工業新聞14面と15面及び、12日（日）の日経新聞8面と9面には、今週の新聞週間に関する特集が掲載されている。各界からの寄稿文や、新聞自ら新聞報道に関する分析を行った記事などが二面見開きで載せられており、その中で両紙に共通する話題として、新聞と電子メディアとの関係を問い直している部分があった。インターネットの普及は、新聞の存在価値を脅かすものではなく、読者は情報媒体としてのスピードや量よりも、その評価や編集、構成といった点で新聞を評価し直しているとしているようだ。

　多分TVが台頭してきた時も、同様な議論や論評が新聞について流れたことだと思う。そういった議論を乗り越えてきた、この紙メディアを活かす情報の評価や解説などを構成する視点は、私自身のNEWS Watchをも活かす根幹であることを肝に命じて、今週からまた新たな気持ちで新聞に相対したい。

注記：
　本日のNEWS Watchは、13日の新聞がお休みとなっているため、10日～12日までの各新聞からのピックアップとなっております。