日本企業は業務改善にIT予算を使い、米国企業は市場や顧客変化の把握に予算を使う(4/4)

JEITA ソリューションサービス事業委員会副委員長兼日米D X投資調査タスクフォース主査の小堀賢司氏（NEC ソフトウェアエンジニアリング本部長）