「総務省らが取り組んでいる『NOTICE』プロジェクトでは、スキャンして危険性の高いIoT機器を発見し、それを所有するユーザーへの連絡をISPが担っています。危険性が発見される前に買い替えや設定の見直しを促して、安全に使っていただける仕組みを作りたいと思います」（土田氏）
