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ソフトバンク・ファイナンス(SBF)グループのイー・ボンド証券は30日、金融監督庁から私設取引システム(PTS)運営業務の認可を受けたと発表した。
イー・ボンド証券は、電子証券取引ネットワーク(ECN)を運営することを目的に、SBF60%、リーマン・ブラザーズ証券40%の出資比率で昨年10月に設立された。
日本においては、1998年12月の証券取引法改正により証券会社が私設取引システムを運営することが可能になったが、これまで行なった証券会社はなく、今回の認可が第1号になるという。
PTSでは債券の取引を行ない、取引業者である証券会社だけではなく、機関投資家にも直接参加してもらう。イー・ボンド証券が全取引の相手方となるので、匿名での取引も可能。取り扱うのは国債以外の、政府保証債や特殊債、地方債、金融債、社債、円建て外債(サムライ債)など、比較的流動性が低いとされる債券を対象とする。売り手と買い手をインターネットでつなぐ取引システムを提供することで、流動性を確保すると同時に市場の透明性も高めていく方針。
取引システムのほか、分析ツールやリサーチ情報なども提供していくという。
現在、同証券は複数の金融機関からの出資に関して最終調整を行なっている段階にあり、7月には詳細を発表するとしている。
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(2000/6/30)
[Reported by betsui@impress.co.jp]